失業して生活にお困りの方を支援いたします

2010年01月17日

「総合支援資金」を創設

失業や減収などによる生活困窮が広がっている中、低所得者や失業者の生活の立て直しを支援する新たなセーフティネットの一つとして、生活福祉資金貸付制度がさらに活用しやすくなりました。その一つとして継続的な相談支援とともに、生活費や一時的な資金の貸付けを行う「総合支援資金」が創設されました。

低所得者、高齢者、障害者を対照

生活福祉資金貸付制度とは低所得者、高齢者、障害者の方々が安定した生活を送れるように都道府県の社会福祉協議会が資金の貸し付けを行い、必要な援助指導を行うシステムです。貸付の対象となるのは、必要な資金を他から借りることが困難な「低所得者世帯」、障害者手帳等の交付を受けた人が属する「障害者世帯」、65歳以上の高齢者が属する「高齢者世帯」です。

連帯保証人なしでも可能

厳しい雇用環境の中、生活を立て直せるよう支援することが求められています。セーフティネット施策の一つである生活福祉資金貸付事業について、利用者にとって分かりやすく貸付を行うことができるよにするとともに、連帯保証人については原則、必要としつつも連帯保証人なしでも貸付を可能とし、貸付利子を引き下げるなどの改正が行われました。

記事提供：障害者雇用インフォメーション｜

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