調整金・報奨金について～障害者雇用納付金制度解説
2009年12月05日
障害者雇用納付金制度の解説として、法定雇用を満たさない場合に徴収される納付金を前回取り上げました。
今回は逆に、法定雇用率を満たしている企業を対象に分配される「調整金」についての解説をしていきます。
現行の制度では、常用雇用者301人以上の企業で未達成企業が
納付金を納め、301人以上の企業で法定雇用率達成企業が調整金として、「調整金」が分配されます。
しかし、実は300人以下の企業でも、より積極的に障害者を雇用していれば「報奨金」を受け取れるようになっています。
どちらも、申請して初めて受け取ることができますので注意してください。
中小企業などで、新卒障害者を採用することで、いい人材と「報奨金」を得ているというケースもあります。
ぜひ参考にしてみてください。
また障害者の採用に際しては、助成金も有りますので、また次回以降に解説して参ります。
301人以上の企業対象「障害者雇用調整金」
「障害者雇用調整金」は、法定雇用障害者数を超える1人当たり月額27,000円の支給となります。
計算方法は以下の通りです。
調整金の額＝（B-A）×27,000円
Ａ→各月ごとの初日における法定雇用障害者数の年度間合計数
Ｂ→各月ごとの初日における雇用身体障害者等の数の年度間合計数
300人以下の企業対象「報奨金」
報奨金は、前年度の各月の初日における常用雇用労働者の数が300人以下である月が、８カ月以上ある事業主を対象とします。
必要な障害者雇用数を超える1人当たり月額21,000円の支給となります。
報奨金の額＝（B-A）×21,000円
Ａ→各月ごとの初日における常用雇用労働者数の４％の年度間合計数又は72人のいずれか多い数
Ｂ→各月ごとの初日における雇用身体障害者等の数の年度間合計数
上記2例とは別に、在宅就業障害者を雇用している（もしくは認定サービスを利用している）事業主向けにも調整金・報奨金が用意されています。こちらも次回以降、解説してまいります。
＊図表出典
高齢・障害者雇用支援機構「障害者雇用納付金制度のご案内（平成21年度版）」
▼外部リンク
独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」
http://www.jeed.or.jp/disability/employer/koyounoufu/about_noufu.html
記事提供：障害者雇用インフォメーション｜
