男性介護職の育休取得はわずか16.4％！現場の課題と可能性が浮き彫りに
2025年06月11日
男性介護職の育児休業に関するアンケート結果を発表
株式会社Blanketが運営する、介護に関わる人々のコミュニティ「KAIGO LEADERS」は6月15日、「育児休業に関するアンケート」の結果を発表した。
調査は、男性介護職員など73名を対象に、4月1日～5月6日に実施された。
育児休暇取得可能な制度があっても実際の取得率低迷
「現在勤務している職場は、男性職員が育児休業を取得しやすい環境だと思う」と答えた人は全体の6割にのぼった。
一方で、実際に育休を取得した経験があるのは16.4％にとどまり、「今後取得を検討している」も6.4％にすぎない。
制度や職場の“応援ムード”が一定程度存在しているにもかかわらず、実際の取得には至っていない現状が明らかになった。
人手不足と制度認知の不足が障壁に
育休取得を阻む最大の要因として、「人手不足による職場への負担感」や「収入減への不安」が挙げられた。
また、「制度が存在しない」「取得方法がわからなかった」「取得できることを知らなかった」といった回答もみられ、育児・介護休業法の観点から法令違反の可能性がある実態も浮かび上がった。
制度があっても、現場での周知や運用体制が不十分であることが大きな課題となっている。
自由記述では、次のような声が寄せられている。
「リーダーが取れば他の人も取りやすくなるが、人が足りないため言い出せない」「前例がないうえ、話題にすること自体がタブーとされる空気がある」など、「制度はある、でも誰も取らない」という雰囲気が根強く残っていることがうかがえる。
また、「育休は当然の権利とされているが、実際には他の職員が残業でカバーしていた。申し訳なさが残った」「利用者との関係もあり、自分が抜けると支障が出るため休みづらい」といった声もあり、「迷惑をかけたくない」という心理的な壁も見受けられた。
人手不足を補う仕組みがなければ、取得したくても困難である現実が浮かび上がる。
その一方で、「休んでよかった」とする声も寄せられた。「家族と過ごす時間をしっかり持てた」「妻との連携が深まった」「チームの自走力について考える機会になった」など、育休がもたらすポジティブな影響も明らかになった。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
株式会社Blanketのプレスリリース
https://blan-ket.com/0609ikukyu/
記事提供：leaf-hide｜
