【日本大学】記者会見・取材のご案内 産学連携で避難訓練をアップデートする新事業開始
日本大学
日本大学危機管理学部（学部長：福田充）とNPO法人減災教育普及協会（理事長：江夏猛史）、神奈川歯科大学歯学部総合歯学教育学講座（教育学分野長：板宮朋基）、一般社団法人AR防災（代表理事：板宮晶大）の４者は、「避難訓練をアップデートする！」事業推進のため、包括連携協定を締結することとなりました。本事業は、教育・保育施設における協働・実践により、防災の教育効果に係るエビデンスを収集・検証し、標準的な避難訓練法を確立するとともに、避難訓練をアップデートする取組を全国に普及展開していくことを目的としています。
本協定の締結にあたり、日本大学三軒茶屋キャンパスにて、下記の通り記者会見を開催致します。
当日は、本事業の背景、目的、計画等についてお話させていただくと共に、日本大学危機管理学部の学生（約20名）を対象として、災害の実態に合わせた災害体験ツールの体験会を行います。
記者会見開催概要
【日時】2025年１月14日（火） 10時00分～12時00分（受付：9時30分）
【場所】日本大学三軒茶屋キャンパス（世田谷区下馬3-34-1）
① 趣旨説明 10時～11時 会場：１号館２階 会議室４
※４者から各10分のプレゼンテーション、その後全体で質疑応答（20分）
② 締結式 11時～11時10分 会場：１号館２階 会議室４
※４者並んで締結式及び写真撮影
③ 学生体験 11時30分～12時 会場：１号館６階 フォーラム
※日本大学危機管理学部の学生を対象とした体験会を行う。
※ご希望がありましたら、報道関係者の皆さまもご体験可能です。
参加申込
ご参加いただける場合は、誠に恐れ入りますが、【1月10日 (金) 】までに、お申込みフォーム（右記のQRコード）または、以下内容をご記入の上、
rmss.kyougaku@nihon-u.ac.jp宛にお送りください。
・メール件名：1/14 記者会見申込
・本文：ご参加者氏名、ふりがな、貴社名、貴媒体名、電話番号、
メールアドレス、ご質問（もしあれば）
※本記者会見は、報道機関向けになり、その他の方々にはご遠慮いただい
ております。また、駐車場はございません。
※事前のお申込みがなくても、当日飛び込みでご参加いただけます。
包括連携協定の背景
発生から30年を迎える1995年1月17日阪神・淡路大震災以降、我が国では毎年のように甚大な地震被害に見舞われています。さらに、地球規模の気候変動により水害は激甚化・頻発化することが予測されています。こうした災害多発時代を、いまの子ども達は生き抜いて行くことが求められています。一方、教育・保育施設で実施されている避難訓練の多くは、これだけ多くの災害を経験しているにも関わらず、津波避難を除くと何十年にもわたってほとんど変わっていないという状況があります。多くの現場で指導されている内容は、災害時にかえって危険性を高めかねないと私たちは危惧しています。
これには様々な理由が考えられますが、実体験の少ない災害に対して圧倒的に災害の知識と対応能力が欠けていることに大きな理由があると考えています。一人一人がより災害の実態に近い状況をイメージする力「危険予測能力」と状況に応じた正しい判断と行動を行う「危険回避能力」を養うことが重要です。
こうした避難訓練を取り巻く課題を４者は共有した上で、根拠や効果が検証された標準的な避難訓練法を確立し、「避難訓練をアップデートすることが不可欠である」との認識に至りました。
避難訓練に着目する理由
避難訓練は、幼児期から繰り返し経験する体験型の防災教育であり、日本人の多くが避難訓練を通して災害のイメージを形成しています。意識的か無意識かを問わず、この初期の経験が、いざという時の行動に大きな影響を与えます。つまり、避難訓練をアップデートすることは、国民全体の防災意識を底上げし、より効果的な防災教育へとつながるということを意味します。そして、災害の実態に即した訓練を行うことで、より安全な避難を実現できるのです。
しかし、教育・保育施設の現場は大変忙しく、新しい取組をなかなか取り入れることが簡単ではありません。しかし、避難訓練はどこの施設でも必ず行われています。最低でも年に３回程度、多いところでは毎月訓練が行われています。全国の教育・保育施設の避難訓練を実践的で効果的な内容にアップデートすることができれば、大きな被害軽減につながると確信しています。
<内容についての問合せ先>
日本大学 危機管理学部 教授 秦 康範
電話：03-6453-1754 e-mail: hada.yasunori@nihon-u.ac.jp
<広報についての問合せ先>
連絡先：三軒茶屋キャンパス教学サポート課 電話：03-6453-1600
<研究についての問い合わせ先>
山梨大学 地域防災・マネジメント研究センター 教授 鈴木 猛康
電話：055-220-8531 e-mail: takeyasu@yamanashi.ac.jp
<広報についての問い合わせ先>
連絡先）山梨大学総務部総務課広報企画室
電話：055-220-8006 FAX：055-220-8799
※年末年始は、令和６年12月28日～令和７年１月７日までは一斉休暇となっております。何卒御容赦くださいますようお願いいたします。
【リリース発信元】 大学プレスセンター
https://www.u-presscenter.jp/
記事提供：Digital PR Platform
