NTTデータ経営研究所、
「北欧における市民参画プラットフォームの活用事例および評価指標に関する調査報告書」を発表
株式会社NTTデータ経営研究所
株式会社NTTデータ経営研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口 重樹、以下 当社）は、東京都市大学北見研究室、株式会社Liquitous（本社：神奈川県横浜市、代表取締役CEO：栗本 拓幸、以下Liquitous）らと共同で、「市民参画のためのデジタルプラットフォーム（DPPs：Digital Participation Platforms）」の価値指標を検証する共同研究の一環として、北欧諸国の自治体や研究機関を訪問し、現地でのディスカッションを通じて得られた知見をとりまとめた「北欧における市民参画プラットフォーム（DPPs）の活用事例および評価指標に関する調査報告書」を公表しました。
本報告書を通じて、研究の成果を市民参加や市民協働に関わる多様な関係者と共有し、日本のデジタル市民参画の在り方を議論するための一助となればと考えています。
背景
国内自治体では、「市民参画のためのデジタルプラットフォーム（DPPs：Digital Participation Platforms）」の導入が進んでいますが、その効果を評価する指標は確立されていません。現時点では、参加者数や取り扱われた施策の数などで評価することが一般的であり、プラットフォームの効果を直接的に捉える評価指標が用いられていないのが現状です。
一方、国外に目を向けると、特に欧州圏などで、デジタル市民参画プラットフォームを用いた市民参加プロセスの創出に取り組んでいる自治体は数多く存在しています。特にフィンランドやデンマークなどにおいては、各自治体が独自の評価指標を策定し、デジタル市民参画プラットフォームを用いた市民参加・参画プロセスの成果・インパクト評価に取り組んでいます。
以上の背景から、東京都市大学の北見研究室とLiquitousは、先行する海外の取り組みを参考にし、国内も含めた汎用的な「DPPs」の評価指標を検証するための共同研究※1に取り組んでいます。当社では、これまで中央省庁や自治体における市民参画プロジェクトやDPPsの活用を多く主導してきた経緯から、このたび本共同研究に協力しました。
※1:本共同研究はJSPS科研費 基盤研究(C)『自律的な地域参画を育むデジタル市民参加プラットフォームにおける評価指標の研究』の助成を受けたものです。
報告書の概要
１． 北欧（フィンランドおよびデンマーク）における評価指標活用ケーススタディ調査について
2024年9月9日～14日に北欧の自治体・研究機関を訪れ、評価指標に関する現状とその利用可能性に関する聞き取り調査（インタビュー）を実施しました。
調査対象：
デジタル市民参画プラットフォーム（DPPs）を活用している自治体、あるいは市民と行政の共創について研究している研究機関。
＜フィンランド＞ ヘルシンキ大学、ヘルシンキ市、ヴァンター市
＜デンマーク＞ ロスキレ大学、コペンハーゲン市、ホルベック市
調査項目：
市民共創の基本方針、DPPsの活用施策、施策実施状況（参加型予算編成、参加者を増やすための取り組み、課題など）、市民共創施策の評価
わかったこと：
市民参加を促進するためにデジタルプラットフォームを導入しているほか、対面（Face to Face）での対話の場や、ファシリテーター人材を組み合わせて実効性を高めているケースが多くみられました。また、デジタルプラットフォームを活用した施策の一つとして参加型予算編成を実施している自治体もありました。参加者の多様性を確保する目的でデジタルプラットフォームへの期待が大きい一方で、ほとんどの自治体でまだ取り組みを始めたばかりであり、若者の巻き込みなど課題も多いこと、また各市ともに予算を確保して市民共創施策に取り組んでいるため、施策の効果を評価することについて関心をもっている自治体が多いことなどがわかりました。
北欧では、元々民主主義が成熟している歴史的背景がありつつも、行政機関として対話型のアプローチを実装し、多様な意見を取り入れることについて各市は長年の試行錯誤に取り組んできたことがうかがえました。
２．成果指標 「共創レーダー」
ヘルシンキ大学のRask教授を代表とする研究チームが開発した市民共創・市民参画施策の評価指標「Co-Creation Radar（共創レーダー）」について、Rask教授らの論文およびヒアリングに基づき以下のとおり整理しました。
調査項目：
開発の背景、開発方法・開発状況、評価の考え方、評価項目、活用方法など
わかったこと：
2014年から2017年までの間、約300の市民参加型プロジェクトの比較調査を行うなどして、指標を開発。その後、各自治体のコンテクストに応じた評価基準を設計するための改善を加え、人工知能（AI）も活用したものを「共創レーダー」として完成させました。
指標は、①参加型プロジェクトの目的の妥当性（民主主義や持続可能性など）、②参加型プロジェクトの実施プロセスの適切性（計画、手法、アセスメントなど）、③参加型プロジェクトに関わるアクターの関わり方の適切性（多様性、参加意欲、学習効果など）、④参加型プロジェクトの結果の有効性（意思決定への影響、アカウンタビリティ、組織自体に与える影響など）の４つの観点から設計されています。また、指標に基づく評価・測定は、プロジェクトの運営主体や参加者への質的インタビューをもって行われています。
※報告書詳細は、以下URLからダウンロードいただけます。
https://forms.gle/nPdkkyTQ7BuhDe4D6
報告書から得られた示唆
今回調査を実施したフィンランド、デンマークの2か国は、世界幸福度ランキング※2の総合１位と2位の座を占めています。世界幸福度ランキングは、一人当たりGDP、社会的支援、健康寿命、人生の自由度、寛容さ、腐敗認識の6つの項目で評価されます。詳細をみていくと、社会的つながりの側面や、人生における自己決定権がどの程度あるか、また、政府への信頼度などが深く関わってきます。これらの国々が、基礎自治体レベルで市民参画・住民共創のプロセスを取り入れ、効果的に運用していることと無関係ではないのではないうかと思われます。
単に、市民の声を聴く機会を設けるだけではなく、行政と市民の双方向のコミュニケーションを重視し、できるだけ多様な属性の人の声を集める努力をすること、市民の声をきちんと政策に反映する仕組みが確立されていること、プロセスの透明性が確保されていること、施策の効果を定性・定量的に評価するサイクルが構築されていることなどが市民参画・住民共創において重要と考えられます。
デジタルプラットフォーム（DPPs）は、その仕組みやプロセス、サイクルの実効性を高めるための有効な手段の１つと考えられます。国内外を問わず、DPPsの有効活用とその評価のための指標の開発が進むことが必要と言えるでしょう。
※2: 世界幸福度ランキング：
国連の持続可能な開発ソリューションネットワーク（SDSN）が「World Happiness Report」として毎年3月に発表する、世界の国々の幸福度を順位付けした指標。
当社の地域DXコンサルティングについて
NTTデータ経営研究所では、人口減少や急速な少子高齢化など日本（特に、地域社会）を取り巻く環境変化を踏まえて、住民共創・市民参画、行政サービスデザイン、地域課題解決・まちづくりなどに関する構想・戦略策定、実装支援、官民連携の枠組み作りなど多様な領域でコンサルティングを展開しています。
▶地域DXコンサルティング紹介ページ
https://www.nttdata-strategy.com/services/social-issues/ldx/
関連する取り組み
当社では、人間中心のデジタル社会の展開を目指し、2023年12月に、デンマークと日本の連携を促進するコンソーシア「Social Innovation Alliance Japan Denmark」を立ち上げ、デジタルガバメントランキング世界一位であり世界幸福度ランキング上位の理想的なデジタル社会の成功の秘訣を日本が取り入れるための活動に取り組んでいます。また、Liquitousは 、SIAにイノベーションパートナーとして参画しています。
https://www.nttdata-strategy.com/newsrelease/231221/
本件に関するお問合わせ先
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社NTTデータ経営研究所
ビジネストランスフォーメーションユニット
マネージングディレクター 河本
E-mail：ldx2025-2026@nttdata-strategy.com
記事提供：Digital PR Platform
