2024年09月19日
旧統一教会問題について全国霊感商法対策弁護士連絡会が「旧統一教会の被害者救済及び被害抑止に今後どのように取組んでいくお考えか」「第三者委員会等の外部による調査を受け入れ、これまでの関係やその影響について徹底した調査をし、公表する意思はあるか」の5項目について自民党総裁選挙に出馬している9人に9月12日に公開質問し、同連絡会が18日の記者会見で結果を公表するとしていたにもかかわらず、9人いずれの候補も回答しなかった。
送付を受けて答えなかったのは高市早苗議員、小林鷹之議員、林芳正議員、小泉進次郎議員、上川陽子議員、加藤勝信議員、河野太郎議員、石破茂元議員、茂木敏充議員。
一方、立憲民主党の代表選挙に出馬している4人は公開質問にいずれも回答した。5項目の一つでは「自民党を中心とする各党所属の国会議員の先生方と統一教会の関係は断絶されるべきと思いますが、関係断絶の実効性を確保するために、第三者委員会等の外部による調査を受け入れ、これまでの関係やその影響について徹底した調査をし、公表する意思はありますか」など。
送付を受けて答えたのは野田佳彦議員、枝野幸男議員、泉健太議員、吉田晴美議員。外部調査を受け入れ調査の結果を公表すべきと野田氏以外が回答。野田氏は「政党が主体的に判断すべき」と答えた。
旧統一教会と自民党の関係では2013年の参院選挙前に自民党総裁室で安倍晋三総理・総裁(当時)と党幹部が旧統一協会幹部と会っていたことが写真付きで報じられ、組織的付き合いがあった疑惑が濃厚になっている。
旧統一教会との関係性が完全に断たれているのか、第三者委員会などの外部調査で実施した方が岸田文雄総理のこれまでの発言の実効性について示すことにもなるため、自民党は党の責任で行うべきだろう。(編集担当:森高龍二)
記事提供:EconomicNews
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