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政権奪取へ野田佳彦元総理を選出　立憲民主党

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2024年09月24日

　立憲民主党は次期総選挙で政権奪取の先頭に立つ新代表に２３日の臨時党大会で、野田佳彦元総理（６７歳、衆院議員。千葉出身、早稲田大政経学部卒）を選出した。

　野田氏は「徹底的な政治改革を主導し、自民党のウミを出し切る」と政治改革を第一に掲げたほか「分厚い中間層の復活へ、豊かな暮らしに向けた政策総動員」「教育の無償化と将来を見据えた教育環境の整備」「多様性を認め合う共生社会づくり」「日米同盟を基軸とした外交・安全保障政策の展開」など６つの大きな柱を代表選で訴え、支持を求めてきた。

　今回の代表選挙は早ければ１０月１５日公示、２７日投開票での実施も予想される衆議院解散・総選挙に党の顔として誰の下で挑むのかが特に候補選択の大きな要因になった。

　代表選挙には野田氏のほか、枝野幸男元官房長官、泉健太代表、吉田はるみ衆院議員の４氏が立候補。最初の投票では過半数のポイント獲得者がなかったことから、上位2人（野田氏と枝野氏）による決選投票となった。

　その結果、野田氏は国会議員から１４４ポイント、次期選挙候補者から６０ポイント、都道府県から２８ポイントの合計「２３２ポイント」を獲得。枝野氏（獲得ポイント１８０＝１２６、３５、１９）を抑え、代表に選ばれた。

　野田氏は金権腐敗政治を終わらせるため、政治資金規正法の再改正を図るとし「連座制の強化」「企業団体献金の禁止」「政策活動費の禁止」、国会議員関係政治団体から資金移動したその他の政治団体の透明化、政治資金「収入」への外部監査義務化などの実現をめざす。

　また企業団体のパーティー券購入の禁止（まず徹底的なガラス張り化）や旧文通費の使途公開と残金返納を実現する。消費税関係では「逆進性を緩和する『消費税還付法案』に基づき『給付付き税額控除』の本格的な導入を図る」としている。

　強い経済への取組みでは「グリーンエネルギー革命」「ライフイノベーション推進」「農林漁業・中小企 業を伸ばす政策」などを更に深化。基礎研究などへの研究開発投資を行い、良質な雇用を生み出し、リスキリングを含む人への投資を促すことで、働くことを軸とする安心社会を実現する」。また「半導体や生成AIなど先端産業の国内立地を促し、企業のデジタル化、グリーン化を大胆に支援する」。

　賃上げ環境について「持続的な賃上げに向けた環境整備のため、中小・中堅企業の思い切った新分野への投資、デジタル化や省力化投資の支援、価格転嫁のための取引の適正化などを徹底的に進める。そうした施策と併せて、最低賃金時給１５００円（全国平均）を目指した段階的な引上げを着実に実現する」としている。
　
　多様性を認め合う共生社会つくりでは「選択的夫婦別姓」を速やかに実現。「LGBT差別解消法」と同性婚などを可能とする「婚姻平等法」を制定する。入国管理制度・難民認定制度を外国人の人権に配慮した仕組みへ抜本的に見直し、多文化共生を推進する。

　外交・安全保障政策では日米同盟を基軸とするこれまでの外交・安全保障政策（経済安全保障を含む）の基本を踏襲するとし、「平和創造外交」の展開により地球規模の課題解決に貢献。平和国家として「専守防衛」に徹し、我が国の領土・領海・領空は断固守り抜くとし、国境離島の適正管理、「領域警備・海上保安体制強化法」の成立、外国資本による土地売買の規制などをあげている。また自民政権で急増した防衛予算は使途を精査するとともに、防衛増税は行わないとしている。

　このほか、野田氏は内閣人事局の想定外の運用による弊害から安倍政権下以降、官僚が政治家や官邸に過度に忖度したとみられる事例が生じたことを踏まえ「内閣人事局のあり方も含めた公務員制度の在り方について再検証する」ことも改革テーマに挙げた。「（編集担当：森高龍二）
　

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記事提供：EconomicNews