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国主導で抜本的PFAS汚染対策をと要請　立憲

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2024年09月29日

　立憲民主党は２６日までに環境省に対し、国主導で抜本的なPFAS（ピーファス）汚染対策を行うよう求めた。水・大気環境局の伯野春彦審議官が対応した。

　要請の中で阿部知子衆院議員は「PFAS汚染問題に対して環境省が矢面に立っているが、これほど汚染が広がり国民の不安が高まっているのだから、省庁横断的な連絡会議、または司令塔を作り、予算を十分に確保すべき」と提案した。

　また「環境省はPFAS汚染の調査を行っている一方、PFAS汚染が発覚した場所の多くは住民調査で発覚している」とし「環境省の調査の外にあるため、高濃度の数値が出たところは環境省が調査してほしい。水は飲まないわけにいかないし、食品安全委員会の基準も妥当性に懸念がある。予防原則の考えをもって国民不安を深く受け止めてほしい」と迅速に必要な対応をするよう求めた。

　同党環境部門長の近藤昭一衆院議員は「自治体単独での汚染源調査は困難」とし「環境省が先頭に立って、速やかに動いてほしい」と要請した。

　PFASは有機フッ素化合物で、撥水剤や界面活性剤などに使われるPFOA（ピーフォア：ペルフルオロオクタン酸）やメッキ処理剤や泡消火薬剤などに使われるPFOS（ピーフォス：ペルフルオロオクタンスルホン酸）が問題になっている。PFOAは体内での半減期が平均３年２か月、PFOSは５年７か月といわれている。環境省によると毎日２リットルを一生飲み続けても健康に悪影響が生じないと考えられるレベルは1リットルあたり５０ナノグラム以下としている。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews