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米に自衛隊訓練基地も権利義務に変化ないと総理

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2024年10月03日

　石破茂総理は１日の記者会見で米国に陸自や空自の訓練基地を置く考えを示したうえで、日本がアメリカを防衛する義務を負うということにはつながらないのか、との記者団の問いに「全くつながりません。それは全く別の問題」と答えた。

石破総理は「日米安全保障体制というのは合衆国が日本を守る義務を負い、日本国は合衆国に基地を提供する義務を負うという、提供する義務の内容が全く違う同盟関係であり、非対称的双務関係とも言っている」と答えた。

　そのうえで「少なくとも私として、陸自、空自がフルスケールの訓練が行えないということがあり、その適地を合衆国にあるとすれば求めたいと思っている」とした。また「合衆国が日本の自衛隊を受け入れる義務を必要とするものでは全くないし、そうであるからといって日本が合衆国防衛の義務を負うものでも全くない」とも答えた。

　石破総理は「集団的自衛権を念頭に置いた質問と思うけれども、集団的自衛権の問題とは関係ない」とし「訓練をより効果的に行うために、日米同盟をより強固なものとするために、そして、当然地位協定の改定というものが伴うので、日米が果たすべき義務というものに変化はない」と米国に自衛隊基地を置いたとしても、日米安保条約における権利義務関係に何ら変わるところはないと強調した。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews