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「可能な限り原発依存度低減」文言残せるか否か

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2024年11月22日

　政府は年内にもエネルギー基本計画骨子案をまとめる。現行計画にある「可能な限り原発依存度を低減する」との文言が維持されるのかどうか、石破政権の原発に対する姿勢が鮮明になるだろう。

　「可能な限り原発依存度を低減する」との文言を巡っては日本経済団体連合会や電事連は文言を削除し、「再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用する」などの表現にするよう政府に働きかけている。原発推進へ舵を切ることが可能な表現にすることが狙いだ。

　関西電力は２１日から福井県にある美浜原発３号機を再稼働させた。運転開始から４８年を迎える「超老朽原発」だ。

　こうした動きに「老朽原発運転の暴挙は許してならない」と原発依存社会脱出、自然エネルギーへの完全転換を目指す団体などが１２月８日に関西電力本店前で「老朽原発動かすな」と関電包囲大集会を計画。当日午後１時に同社本店前に集まり、大阪駅前迄デモ行進してアピールする。

　使用済み核燃料処理問題をはじめとして原発が抱える課題の解決には未知数が多い。そんな中、再稼働推進や建て替え、増設、新設が許されるのか、東電福島第一原発事故時の原点に立ち返り考える姿勢が求められている。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews