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党公認巡り「納得と共感得られる政治」崩壊危機

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2024年10月06日

　石破内閣がめざす「国民の納得と共感を得られる政治」が発足３日で崩壊の危機に陥った。「政治とカネ」を巡る自民党派閥の組織的裏金づくりの当該議員を１０月２７日投開票で実施する衆院解散総選挙で「原則公認する方針」との報道が流れたためだ。

　今回の対応、「裏金議員」に代わる候補の選定時間もないため、などという理由に百歩譲ったとしても「比例単独」立候補は最低限、認めるべきでないと断じざるを得ない。

これさえ守れないなら、石破政権への信頼は「ゼロ」になる。

衆議院議員での裏金議員は５１人、このうち公選法違反と政治資金規正法違反で今年９月に有罪が確定し、公民権停止３年になった堀井学氏を除き、１４人が比例単独で議員ポストに就いている。党の姿勢が注視される。

　石破総理は３日の副大臣会議や政務官会議でも「私が大切にしてまいりましたのは、国民の皆様方の納得と共感です。勇気と真心を持って真実を語る、謙虚で、誠実で、温かく実行力のある政治です。石破内閣は国民の納得と共感を得られる政治を実現し、日本を守り、国民を守り、地方を守り、若者・女性の機会を守る。全ての人に安心と安全をもたらす社会を実現してまいります」などと強弁していた。

　おまけに「裏金議員」の公認のみにとどまらず「重複立候補」も原則認めるとは、１日に行った総理記者会見での発言と全く整合性が取れず、石破総理の発言に国民の不信感が高まる結果になった。

　石破総理は１日の総理就任の会見で「（裏金問題への対応に）国民の皆様方が納得をしたと、共感を得たというふうな状況にはないということも認識いたしておるところでございます」と述べ「公認問題につきましては私どもの党として、選挙区においてどれぐらいの御支持をいただいているのか把握しながら、公認するか否かということを決定してまいります。必要であれば公認権者であります私自身が国民の皆様方に納得していただけるような説明をいたしてまいります。公認権者たる私の責任として、私も説明する義務を持っているというふうに考えておるところでございます」と記者団の問いに答えていた。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews