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最高裁判事国民審査で民主法律家協会が資料提供

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2024年10月18日

　司法問題にとりくむ弁護士や元裁判官ら実務家と大学教授ら研究者らでつくるが２７日の総選挙と同時に行われる「最高裁判所裁判官の国民審査」で、今回の国民審査では菅内閣、岸田内閣が任命した裁判官６人が審査対象になっているとし、その審査の判断資料を提供するとして、同協会HPで情報提供している。

　同協会の新屋達之福岡大学教授は今崎幸彦裁判官について「犯罪被害者給付金の支給について、事実上同姓婚の関係にある者への支給が認められるかに関する判決で『同性パートナーは犯給法の犯罪被害者の配偶者に該当しない」と反対意見（最３判２４年３月２６日）を出した事例などあげ、自身の見解として「×」をあげている。

　同じく同協会の大山勇一弁護士は中村愼裁判官について氏の経歴から「典型的な『裁判をしない裁判官』であり、司法行政に染まった裁判官に、行政府や立法府に対して毅然とした判断を示すことを期待することはできません」と自身の見解として「×」をつけている。

　国民審査では信任できない裁判官に「×」をつけるが、「〇」や「▽」など「×」以外の記号を記入すれば、その審査の投票用紙そのものが無効になるので注意が必要。また何も記入しないで投票したものは「信任」したことになる。詳しくは同協会HPで。

なお、判断は個人の尊厳・表現の自由・両性の平等・学問の自由・生存の権利、民主主義や平和等々の憲法に描かれた理想を実現する役割を果たしているかどうか、あくまでも自身の判断で審査することが求められている。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews