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年内に政治資金規正法等の所要の手当へ　総理

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2024年11月27日

　自民党派閥による「裏金問題」など政治とカネの問題で石破茂総理は（自民党総裁）は２５日の政府与党連絡会議で「年内に政治資金規正法等について所要の手当てを行うべく、先週、党の政治改革本部において『政策活動費の廃止』、『政党の支出の適正を担保するための第三者機関の設置』、『収支報告書の検索可能性を高めるためのデータベースの構築』等の方針をとりまとめた」と伝えた。

　また「調査研究広報滞在費（旧文通費）についても使途公開と残金返納の実現に向けた具体的な協議が衆議院でスタートした。友党公明党を始め各党との協議を率先して行っていく」と自民党として政治の信頼回復へ取組みを進める考えを強調した。

　石破総理は裏金議員で政倫審に出席していない当該議員に関しても、政倫審に出席するよう促していくなど「国民の皆様の多くが一連の『政治とカネ』についていまだ納得しておられないという事実を重く受け止めており、国政の停滞を来さないためにも、政倫審の場を含めて国民の疑問に可能な限り丁寧な説明を続けることを促すなど信頼回復に向けた取組みを進めていく」と語った。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews