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政治資金世襲禁止法案　立憲など５党で共同提出

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2024年12月10日

　立憲民主党、日本維新の会、参政党、日本保守党、社会民主党の５党が９日、国会議員が引退したり、亡くなった場合などに国会議員関係政治団体の代表者を配偶者または３親等以内の親族に引き継ぐことを禁止する規定を盛り込んだ「政治資金世襲禁止法案」を衆院に共同提出した。

　また国会議員関係政治団体が親族やその国会議員関係政治団体に寄付することも禁止することを規定している。

　禁止の必要について、立憲民主党の大串博志党政治改革推進本部長は「何億円もの政治資金が無税で、世襲で引き継がれることで多様な人材が政治に参入する機会も奪われ、癒着も生じてきた」と弊害が生じている問題を指摘。「政治改革の重要な一翼を占める法案』と訴え「しっかり審議し、野党一丸となり成立を目指したい」とした。

　この日は、立憲民主党、参政党、社会民主党、衆院会派の有志の会が共同で「企業・団体献金禁止法案」も衆院に提出した。

　法案では企業・団体による政治活動に関する寄付や政治資金パーティー券購入の禁止、政治団体間の寄付（資金移動）の上限を現行の５０００万円から３０００万円に引き下げる、雇用等の関係を不当に利用し、寄付や政治資金パーティー券の購入を強制することの禁止を盛り込んでいる。一方、個人献金促進のため、個人が行う寄付の税額控除を拡充する、としている。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews