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来年を社会保障新改革元年にする議論をと長妻氏

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2024年12月10日

　立憲民主党の長妻昭元厚労大臣は１０日の衆院予算委員会で「来年は社会保障新改革元年にしないといけない」と石破茂総理に求めた。

　「来年（２０２５年）団塊世代の方々全員が７５歳以上の後期高齢者になり、前期高齢者と後期高齢者では医療費が１．６倍違う、介護費は１０倍になる。社会保障のほころびが致命傷になり、社会の分断を生むことになりかねない。ほころびを正すことが重要になる」と社会保障の在り方を検証し、対応していく必要があると警鐘を鳴らした。

　また長妻氏は年金の在り方について、政府の厚生年金と基礎年金を合わせる対策案について「基礎年金が実質価値で３割下がるところを１割減で抑えようとする狙いには賛同する」としたうえで、厚生年金受給者受給額について「過去３０年投影ケース」での結果を質した。

　福岡資麿厚労大臣は「実質１％成長ではすべての方々で給付水準が上昇する。実質ゼロ成長では２０４０年度までに受給される方は現行制度と比べ給付水準が低下する」と説明。

　長妻氏は「２階部分（厚生年金）で１５兆円削って、ルール変更し、それを将来の基礎年金に当てていくということをきちんと国民に説明しないと。年金額が減る方がいる。減るけれども我慢していただいて、ルールを変えて将来世代を豊かにしましょうとお願いしないと」と世代間格差・世代間論争を生まないよう年金制度の議論を積み上げるように求めた。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews