地方選の電子投票普及に期待、人的経費削減にも

2024年12月25日

　林芳正官房長官は２３日の記者会見で、全国で８年ぶりに２２日にタブレット端末を使用する電子投票が大阪府四条畷市長選挙で実施されたことの受け止めを記者団に問われ「総務省で（電子投票の効果などを）分析する」としたうえで「今後、全国的に電子投票の機運が高まっていくことを期待している」と電子投票の普及に期待感を示した。

　今回、電子投票は一般的な電子端末を使用して行われた。林官房長官は「地方選挙の電子投票は２００１年１２月７日に特例法が公布、翌年２月施行され、これまでに１０団体、２５回実施されたが、事業者による電子投票機の供給が困難になったことから２０１６年１月を最後に実質的にできない状況だった」と説明。

　そのうえで「総務省で電子投票システムが備える技術的条件の改定に関し、タブレット端末などの汎用機を用いた電子投票が実施できるようにすることなどを２０２０年に通知した。昨日、四条畷市長選で電子投票がシステムトラブルなど混乱なく行われたと聞いている。四条畷市では電子投票を実施したことで従前に比べ、疑問票の解消、開票事務に従事する職員が前回（令和２年）の８８人から２７人に削減という効果、自書よりも投票しやすかったという有権者の声があったということで、利便性の向上にも資するものであったと承知している」と評した。（編集担当：森高龍二）

記事提供：EconomicNews

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