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非正規雇用の女性が世帯主　約３００万人

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2024年12月24日

　政府の月例経済報告等関係閣僚会議は１２月の経済基調判断を「一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」と景気判断した。

　一方で「雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される」としたうえで「欧米の高い金利水準継続や中国での不動産市場停滞の継続に伴う影響など海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている」と警戒した。

　また「物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある」としている。

　閣僚会議で示された資料によると政府として「経済財政運営に当たってはデフレ脱却を確かなものとするため、経済あっての財政との考えに立ち『賃上げと投資が牽引する成長型経済』を実現していく」とし「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策及び補正予算の速やかな執行」とともに「今後策定する２５年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度も踏まえて新年度政府予算案を取りまとめる」とした。

　雇用状況では女性の非正規雇用者のうち世帯主が約２９８万人と全体の２０．７％を占め、高齢化の中で女性単身世帯を中心に増加。２人以上世帯の世帯主の女性の非正規雇用者の６割弱が５４歳以下となっており、家計状況の苦しさがうかがえる。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews