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可能な限り幅広い合意形成に努めたと石破総理

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2024年12月26日

　政治改革関連法3法や一般会計総額１３兆９０００億円の補正予算などを成立させた臨時国会が２４日閉会したのを受けて、石破茂総理は同日記者会見し「比較第１党として、他党の皆様方のご意見を丁寧に承り、可能な限り幅広い合意形成を図るように一生懸命努力を致してまいりました」と冒頭、臨時国会を振り返った。

　政治改革では立憲民主党の小西洋之参院議員が参院本会議で「衆院における歴史的な与党過半数割れと我々参議院での論戦によって、自民党が野党7党案を丸のみし、政策活動費の全面廃止に至った。議会政治の進展としても誠に画期的なこと」と法案の「賛成討論」を行ったほど与党側の合意形成への姿勢が見て取れた。

　石破総理は「今国会では与野党が侃々諤々の議論を行った。まさに『熟議の国会』に相応しいものになったのではないか」と語った。

　石破総理は「先般の総選挙での国民の皆様の厳しいお声を踏まえて、政治改革には特に強い思いを持って臨みました」と振り返り「総選挙後、自民党総裁として『政策活動費の廃止』『旧文通費（調査研究広報滞在費）の使途公開と残金の返納』『改正政治資金規正法に基づく第３者機関の早期設置』などの政治改革につき、党派を超えた議論を行い、速やかに実現を図っていくと強い決意で申し上げた。党内の政治改革本部においては身内の論理、身内の理屈を排除し、自民党としての案をまとめた」と強調した。

　そのうえで「国会の政治改革特別委員会においては各党から９本の法案が提出され、与野党で真摯に議論を頂いた。結果、本日、政治改革法案が成立した。わが党の案が採用されなかった論点もあったが、少数与党なので自分たちの意見がそのまま通るわけではないことも良く承知している。１００％でなくても、一歩でも前に進むことが大事。それが政治のあるべき姿だと思う」と石破氏らしい政治姿勢のにじみ出た発言となった。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews