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食料品の消費税ゼロ％、１人2万円給付等　立憲

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2025年06月12日

　立憲民主党の野田佳彦代表は１０日、参院選挙での党としての公約を発表した。「物価高から、あなたを守り抜く」とのキャッチフレーズの下、8本の政策を掲げた。

　（１）「食料品の消費税ゼロ％」「食卓おうえん給付金」として１人あたり2万円給付 、ガソリン・軽油価格の引き下げ（ガソリンは1リットル当たり２５円減税＝暫定税率の廃止）、「適正なコメ価格の実現」（備蓄米制度見直し、流通の透明化、生産体制の抜本強化）などを軸に『物価高から、あなたを守り抜く（物価高・経済産業・賃上げ・雇用）』を冒頭にあげた。

また（２）１７００万人ともいわれる就職氷河期世代を含む現役世代の年金（厚生年金・国民年金）の底上げ実現やサラリーマン減税（食事手当の非課税限度額引き上げ、 退職金増税・通勤手当課税阻止）など『就職氷河期・現役世代、シングル世代に安心を(就職氷河期・現役世代・シングル世代)』提供する、としている。

　（３）では中山間地、島、半島などを含む地域活性化のため、交付税率引き上げや一括交付金の復活など地域主権を推進、人口が減っても安心して暮らせる地域をつくる。郵便局ネットワークと情報通信技術の活用で地域の生活を支える。食料と農地を守る直接支払制度「食農支払」を創設するなど『農山漁村・生活インフラを守って、地方を豊かに(農林水産・環境・エネルギー・地域・災害)』する。

　（４）『(社会保障＝年金・医療・介護)』では現役世代と若者の年金（厚生年金・国民年金）の底上げ、低所得高齢者の年金に一定額を上乗せ給付、介護・障がい福祉従事者の給与を全産業平均へ引き上げるなど年金の底上げや医療・介護体制を万全にする。また高額療養費の自己負担限度額の引き上げは行わないとしている。

　（５）『チルドレン・ファースト 子育てしやすい環境をつくる(教育・子ども・子育て)』では１８歳までの全ての子どもの児童手当を月1万５０００円に増額、 児童扶養手当対象の拡充やひとり親家庭の支援、養育費立替制度の導入。０～２歳も含め就学前教育・保育の無償化を推進するなどをあげた。

　（６）『ジェンダー平等・共生社会・人権』では、選択的夫婦別姓、クオータ制の実現、婚姻平等法で同性婚を法制化。GID（性別不合）特例法改正。LGBT差別解消法を制定する。オンラインカジノ問題対策強化。ギャンブル依存症対策強化などをあげる。

　（７）『自由貿易をリードする 日本の平和を守る(外交・安保・経済安全保障)』では「トランプ関税」に対し各国との経済連携協定などの枠組みを活用し、 自由貿易体制の維持・強化に努める。専守防衛に徹し、日米同盟を深化させる。日米韓連携し、東アジアの平和と安定を維持し、わが国の領土・領海・領空を守り抜く。防衛産業の基盤強化を推進し、防衛調達の適正化を徹底。防衛増税は行わない。沖縄県民の民意を尊重し、辺野古新基地建設を中止、沖縄における基地の在り方を見直すための交渉を開始する。
　
　（８）『政治の信頼を取り戻す 若者の政治参加を』では立候補休暇制度を導入し、多様な人材が政治の世界に入るハードルを下げる。クオータ制を導入し、男女半々の議会「パリテ」の実現を目指す。表現の自由や政治活動の自由を尊重しつつ「二馬力問題」やSNS上の偽・誤情報拡散、誹謗中傷問題に対応するなどをあげる。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews