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「政策活動費」を全廃　政治改革３法可決・成立

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2024年12月26日

　使途公開を不要とした「政策活動費」を全廃とする政治改革関連法が２４日の参院本会議で、全会一致で成立した。

　また国会に政治資金をチェックする第三者機関「政治資金監視委員会」を設置する法や外国人による政治資金パーティー券の購入を禁止する法も与野党の賛成多数で可決、成立した。収支報告書のオンライン提出、データベース化がなされ、収支報告書を労無く誰でも見ることができるようになる。

　政策活動費は２０２６年１月１日から廃止となる。「政策活動費」を全廃する法は立憲民主党など野党７党が共同提出したもので、先の総選挙で衆院の与野党勢力図が大きく塗り替わり、与党が過半数割れになった結果、自民党が野党の要求を受け入れた内容になった。

　特に衆院は少数与党という状況下で補正予算が一部修正可決となったほか、与野党の「熟議」と「公開」のある意味、国会が本来の機能を取り戻した臨時国会になった。

　一方で、時の政権と特定企業・特定団体との癒着の温床とされる「企業団体献金」の禁止に関しては結論が先送りとされ、来年３月末までに結論を得ることになった。

　立憲民主党の野田佳彦代表は同日の会見で「緊張感を持って臨時国会に臨んだ。補正予算の修正や政策活動費の全廃、歳費法の改正など、従来は動かなかったテーマが具体的に前進できたことは一定の成果」と述べたうえで「この経験を来年の通常国会に活かしていきたい」と熟議と公開の国会に手ごたえをつかんだもよう。「今回の教訓を糧に、他の野党と緊密に連携していきたい」と語った。

　また立憲の小西洋之参院議員は「衆院における歴史的な与党過半数割れと我々参議院での論戦によって、自民党が野党7党案を丸のみし、政策活動費の全面廃止に至ったことは議会政治の進展としても誠に画期的なこと」と参院本会議で「賛成討論」を行った。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews