防災庁の在り方検討進める、支分庁も視野

2024年12月26日

　石破茂総理は臨時国会閉会を受けての記者会見で国土強靭化・防災対策強化への姿勢を改めて示し「新たに防災立国推進閣僚会議を設けた」ことを紹介したうえで「国による災害対応の強化、被災地での復旧支援充実、ボランティアとの連携促進への法案を次期通常国会に提出すべく、検討を進める」とした。

　石破総理は「本気の事前防災を推進し、人権を基本に置いた避難所の環境改善を強力に進めるべく防災庁の在り方も具体的に検討する」とした。記者団の質問に防災庁設置の際に「地方に支分庁があっても良い」との考えにも言及した。

　また外交では次期米国大統領のトランプ氏が１月２０日就任前でも会談は可能との意思を示しているということだが、総理は訪米時期をどのように考えているのか、との記者団の問いに「具体的に何ら決まっているものではなく、政府部内でも先方との調整がついているものでもありません。正式に就任しておられない時期に会うのはどうなのかとの意見も、２月、３月になると国会日程もあり、非常に厳しくなるという意見もある。日米同盟を更なる高みに引き上げるために北東アジアの認識を一にするすることが大事と思っており、そのための適当な時期を模索していきたい」とした。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews

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