敵基地攻撃で相手国の民間人死傷数想定学習も

2025年01月17日

　日本共産党の機関紙「赤旗」は１月１９日付け「日曜版」で、政府が取組む「敵基地攻撃能力」で敵基地攻撃した場合、相手国の市民の死傷者数も想定する米軍機関に自衛隊幹部を昨年度と今年度に派遣していたと報じた。

　敵基地攻撃は相手国の射程距離外から日本が長距離ミサイルで基地を攻撃するもの。派遣した先は米軍教育機関の「統合ターゲッティングスクール」で、赤旗によると防衛省は昨年度と今年度に各々３人の幹部自衛官を派遣していたと答えた。

　２５年度も派遣予定で予算案に８００万円を計上している。教育内容には「付随的損害見積もり」があり、赤旗は１２年版ニューヨークタイムズのウェブサイトに掲載されている資料によるとして「攻撃前に巻き添え被害が避けられないように見える場合、昼夜毎の人口を約１００平方メートルごとに特定し、想定される民間人の犠牲者数を算出する」。事前設定数値（上限値）以下であれば攻撃可能となる。その数値は「秘密」になっている。

　そのうえで赤旗は「相手国の民間人まで死傷する攻撃に踏み込めば大規模な報復攻撃を引き込むことは必至。敵基地攻撃は日本を守るどころか戦火を招く道」と強く警告している。赤旗は軍事評論家前田哲男氏のコメントを掲載。前田氏は「抑止の名目で敵基地攻撃による民間人死傷者を容認する発想は、核攻撃も認める思想に行き着く」と警鐘を鳴らした。（編集担当：森高龍二）

閣僚も政調会長も防衛相経験者で固める　石破氏

敵基地攻撃能力の保有や核抑止の強化に警鐘

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記事提供：EconomicNews

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