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米国側と鋭意協議を　赤澤経済再生相に総理指示

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2025年04月13日

　石破茂総理は１１日、トランプ米政権が１０％の一律関税を発令し、一方で上乗せ分については「適用を９０日間一時停止する」と発表したことを踏まえ、赤澤亮正経済再生担当大臣、大串正樹経済産業副大臣、国定勇人国土交通大臣政務官に対し「予断を許さない状況にあり、国難とも言える事態」と危機感を示し、赤澤大臣には「日米双方の利益になる幅広い協力の在り方を模索すべく、林芳正官房長官を始めとする関係大臣と密に連携し、米国側と鋭意協議を行うようお願いしたい」と強く指示した。

　石破総理は「自動車・自動車部品、鉄鋼アルミに対する追加関税に加え、９日午後には一律１０パーセントの相互関税が発動された。あらゆる産業に大きな影響を与えかねない措置だ」と強く危惧した。

　石破総理は「関税措置による国内産業への影響を踏まえた資金繰り支援など、必要な支援に関する総合調整についても着実に実施するように」と指示。大串副大臣、国定政務官には赤澤大臣の補佐をするよう指示した。政府としてはトランプ政権に相互関税措置の見直しを強く求めていくとしている。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews