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少子化背景に将来不安　経済政策に力点　総理

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2025年06月08日

　石破茂総理は６日開いたこども政策推進会議で「人口動態統計で昨年１年間の出生数は過去最少の６８万６０６１人、合計特殊出生率は過去最低の１.１５と明らかなった」とし「少子化に歯止めがかかっていない状況を重く受け止めなければならない」と述べた。

　そのうえで「婚姻数は微増なっており、こうした動きを一過性で終わらせないことが重要」とした。

　石破総理は少子化の背景に「現在、将来への不安がある」とし、所得増へ経済政策に力点をおく姿勢を強調した。

　石破総理は「幸い今年の春季労使交渉での賃上げは３３年ぶりの高い水準となった。我が国はコストカット型経済から脱却しつつあり、今後、全体で１パーセント程度の実質賃金上昇を定着させることに全力を尽くす。最低賃金は２０２０年代に全国平均１５００円という目標に向け、たゆまぬ努力を継続する」と語った。

　また「少子化に歯止めをかける対策とともに、今を生きるこどもたちが健やかに成長できる環境を整備することが重要」とも述べ「小中高生の自殺者数が過去最高となったほか、学校でのいじめや不登校など、こどもたちをめぐる環境は依然として厳しい状況にある。貧困、虐待、いじめ、不登校、障害児など困難な状況に直面するこどもたちを支える取組みを強化していく」ことも強調した。

　石破総理は「施策の効果検証も進める」とし「少子化対策という観点からは出生数、婚姻数に注視しつつ、子育て政策という観点からはこどもの幸福度の指標の動向にも着目していく」と語った。

　また「標準的な出産費用の自己負担無償化と安全で質の高い周産期医療の確保を進めるとともに、高校無償化に関しては自民、公明、維新の３党協議を受けて検討していく」と述べた。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews