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海洋を健全状態で次世代へ継承は我々世代の責務

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2025年06月15日

　石破茂総理は９日からフランスで始まった第３回『国連海洋会議』（１３日まで）にビデオメッセージを寄せ「海洋立国としてアジアの国々、世界の国々に範を示し、国際連携をけん引できるよう、日本政府は取組んでいきます」と海洋保全への取組み姿勢をアピールした。

　また「水産資源の枯渇、地球温暖化に伴う海水温上昇、環境汚染など様々な課題が存在する」とし「海洋を極力健全な状態で次世代に引き継いでいくことは我々の世代の責務」と述べた。

　そのうえで「日本国政府は真の海洋立国としての役割を果たしていけるよう、民間セクターの企業や専門団体とも十分に連携し、海洋をめぐる課題克服に向けて取組んでいきます」と伝えた。

　石破総理は海洋に関して「海洋は魚介類を始めとする多様な生物の生息域であり、海運による経済活動の場であり、再生可能エネルギー創出といったイノベーションの舞台でもある。」とし「四方を海に囲まれた日本は海洋保全と持続可能な利用を通じて経済振興を進める『海洋立国』として世界の国々に範を示す」と発信した。地球温暖化で海水温上昇に伴い、温暖な海に生息する魚の北上現象も起きている。海洋保全は世界共通認識の下、協力し、同時に取組まなければ成果を出すことができない重要課題になっている。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews