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気候変動緩和戦略策定し、最適化して実践を提言

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2025年06月15日

　石破茂総理は１２日、カナダで開催されたＧサイエンス学術会議２０２５での「共同声明」を日本学術会議の光石衛会長から受け取った。共同声明は「気候変動対策と健康レジリエンス」「持続可能な移住」「先進技術とデータ・セキュリティ」の３本。

　このうち「気候変動対策と健康レジリエンス」では「健康への変革力のあるインパクトを最大化するように、気候変動の緩和戦略を策定し最適化すること」としている。

　「エネルギー、産業、運輸、建築、農業、食料システムといった部門から排出される温室効果ガスを削減することは健康上の大きな便益をもたらす可能性がある」としている。

　即効性ある行動として（１）エネルギー源を化石燃料から再生可能エネルギーへ置換える（２）パッシブハウスの概念を取り入れ、建物や家屋の換気や断熱性能を改善する（３）排出量の少ない電気自動車、公共交通機関、能動的移動（自転車や徒歩など、人力による移動）を採用する。

　（４）健康的で持続可能な食べ物の消費を増やす（５）都市部にグリーンインフラを拡充することなどをあげた。

　また生物多様性、食料、インフラ、社会的保護や水政策で「健康を主流化した緩和策及び適応策を支援すること」としている。気候変動に対して強靭な農業、漁業は持続可能な水や土壌の管理、生物多様性の保全、気候変動が食料供給と栄養に及ぼす影響に対処するための食料システムの変革とともに洪水による飲料水へのアクセスの低下を改善し、水や衛生システムへの影響を減らす。生態系を基盤とした適応策は生物多様性を保護し、生態系の健全性を改善する」としている。

　また革新的解決策への投資も提言。「気候変動が生物多様性や健康、社会経済、平等に与える影響、気候変動への適応と緩和のための介入（パンデミックへの備え、新興感染症向けワクチンの開発など）が生態系、健康、社会システムや食料、水、重要なインフラシステムに及ぼす有効性に関する厳密なデータの収集・分析・共有が必要」とした。

　そのため「学術機関や政府機関、民間企業との連携や知識の動員と交換、気候変動や異常気象、新興感染症に関する健康分析やモデリング、介入を実施するための技術的な能力構築を涵養する政策が革新的な気候変動対策を開発するための重要な基盤を提供する」としている。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews