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防衛費　必要な物を積上げ、米国とも調整と総理

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2025年06月25日

　石破総理は２３日の記者会見で防衛費を２７年度中にGDP比２％にする目標について「最初からＧＤＰ比幾らありき、ということではない。必要なものを我が国の判断として、積み上げていくということが重要だ」と強調した。

「我が国として」と強調しながら「その際に、同盟国でありますアメリカとの調整を行うということは同盟国であります以上、当然のこと」と記者団に答え「米国と意思疎通は綿密に図っていかねばならない」と調整しながら取組む必要があるとの総理の認識を浮き彫りにした。

　また、今般のアメリカによるイランの核関連３施設攻撃について、石破総理は「国際法的にどういうような評価があり得るのかということについては常に常に検討していかねばならないと考えている」としながら「今回のアメリカの対応は事態の早期鎮静化を求めつつ、イランの核兵器保有を阻止するという決意を示したものと考えている」とした。

石破総理は加えて「我が国周辺においても核開発を着実に進めている、あるいは運搬能力を確実に向上させている状態がある、それは国民皆様方が御存じのところ」などと述べた。

そして「核保有の能力を持つという国が増えるということ、そのことに対し、どれだけ強い危機感を持つかということを国民に共有いただくべく努力していく」などと語った。

　ただ、核への危機感を共有する以上に世界で唯一の被爆国として「核廃絶」への努力、世界への呼びかけ、働きかけこそが「核を除いて青天井になりかねない防衛装備の拡充」より、はるかに日本に求められている大切な姿勢といえよう。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews