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暫定税率「参院構成を国民の皆さんに問いたい」

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2025年06月30日

　立憲民主党は今通常国会での立法活動の成果を２７日までにまとめ、発表した。政府提出「閣法」に５２本で賛成、６本反対。賛成率８９．６６％。条約については１２件で賛成、１件反対。賛成率９２．３１％だった、としている。

　立憲は衆議院で２２本、参議院で２本の計２４本の修正案を提出、衆議院で１０本が可決した。

　提案して実現した主なものでは「高額療養費自己負担引上げ凍結」「将来の年金を底上げする年金改革法修正」（与党は修正案を丸呑みし可決、成立）「通報の報復による配置転換への対応など積み残しの課題について検討を継続するため、政府案の5年見直しを3年見直しに短縮させた公益通報者保護法修正」「食料・農業・農村基本計画に立憲の提案を盛り込む」など。

　成立しなかった法案や修正案は衆院では可決したものの、与党が多い参院では自民党が委員長の委員会で採決もされずに廃案に追い込まれた「ガソリン暫定税率廃止法案」はじめ「企業・団体献金禁止法案」「選択的夫婦別姓法案」「被選挙権年齢引下げ法案」「政治資金透明化法案」「日本学術会議法案に対する修正案」などがあった。

　小川淳也幹事長はガソリンにかかる１リットル２５．１円の暫定税率廃止法案の参院結果を受けて「あらためて、参議院の構成を国民の皆さんに問いたい」と７月２０日実施の参議院選挙での国民審判に期待した。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews