2025年07月08日
厚労省が発表した2024年「国民生活基礎調査」で65歳以上の人がいる世帯数は2760万4000世帯と全世帯の50.3%と半数になったことが分かった。
このうち32.7%の903万1000世帯は「単独世帯」と最も多く、前年に比べても1ポイント増えた。また夫婦のみの世帯が878万6000世帯で31.8%を占めた。また親と未婚の子のみの世帯が561万9000世帯(20.4%)になっていた。
65歳以上の単独世帯数は1986年(昭和61年)では13.1%、夫婦のみの世帯は18.2%に過ぎなかったが、24年では32.7%、31.8%と単独・夫婦のみで64.5%を占めるまでに倍増した。また単独世帯の25.6%が「85歳以上」での一人暮らしだった。80歳から84歳での単独世帯も21.3%を占めており、80歳以上でのくくりでは46.9%にのぼっていた。
高齢化に伴う認知症問題などプライバシーを尊重しながら、行政と地域住民連携による「見守り、声掛け」などの対応がますます必要になってきているといえそう。(編集担当:森高龍二)
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記事提供:EconomicNews
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