2025年07月06日
ガソリン1リットルに25.1円を課している「暫定税率」を巡り、自民党の森山裕幹事長が青森県での会合で「今年度でやめることはもう約束している」「12月の税調でしっかり決めていくことが大事だ」と発言したとの報道を受けて、ネット上には「なんで会期中に言わない」などなど、不信感投稿が相次いでいる。
「ガソリンを入れる毎に自民党・公明党がガソリン暫定税率廃止を見送った事がよぎります。自民・公明・維新で進めて、7月から廃止の野党共同提案、自民公明はやる気が無いことがよくわかりました。特に自民党員の『まるなげ』の大合唱を国会でやったこと。質疑での自民党のやる気のない質問。つくづく愛想がつきました。(参院選挙は)野党に投票します」。
「これも結局は選挙対策でしょ? 3党合意を守らずに話し合いすらしなかったのに、ここにきて選挙結果が芳しくないとなったら持ち出す時点で益々投票したくない。何より財源が〜で拒否した石破総理の口から廃止が出てない時点で知らないと言われて終わるだけよね」
「財源財源と言って減税には反発していた森山幹事長は、参議院選挙の過半数割れを恐れてガソリン暫定廃止をほのめかしたな。参議院選挙が終わったら、また代替財源が必要とか言い出して今年度中に廃止されないと思う」
「何で会期中にそれを言わないのかな? 暫定税率の廃止に反対する野党は無かったはずなので、少数与党だろうが出せば可決する。 通常国会中に法案を通せるタイミングはいくらでもあったはずだ。有権者も騙されてはいけない。自民党・公明党併せて過半数を割るだけでいい。今回は自民党を甘やかしてはいけない」などなど、森山氏発言への不信感ばかりが目立っている。
暫定在率を巡っては先の国会で立憲、維新、共産、国民、参政、保守、社民の野党7党が廃止法案を共同提出し、衆議院で可決、すぐに参議院に送ったが、参議院では自民が採決拒否し廃案に追い込んだ。(編集担当:森高龍二)
記事提供:EconomicNews
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