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原発稼働での重大事故「事業者故意による犯罪」

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2025年08月12日

　老朽原発うごかすな！実行委員会などの市民団体が福井県美浜市の関西電力美浜原発敷地内に原発新設のための地質調査を再開にすることに対し、森望取締役社長らに対して（１）電力消費者に負担増を強いる原発の新増設を断念し、調査を中止すること（２）既存の使用済み核燃料の処理、処分、保管に関し真剣かつ広範な議論を開始すること（３）原発に決別し、核燃料、化石燃料を使わない発電に転換し、公益事業体として環境保全と人類の明るい未来のために、自然エネルギーによる発電法、大容量蓄電法、省エネ技術などの開発と普及に努めるよう、１１日までに申し入れた。

　市民らは「貴職らが圧倒的な地震に脆弱で、行き場のない使用済み核燃料の発生源・原発をうごかすな！の民意を蹂躙し、原発を稼働させ続け、重大事故が起こった場合、それは貴職らの故意による犯罪」と警告している。

　市民グループは「日本の国土は世界の０．２５％しかないのに、２０１１～２０２０年に世界で発生したM６以上の地震の１８％が日本周辺で発生している。世界屈指の地震多発国・日本で原発を稼働させることは、人の命と生活を軽視する犯罪的行為。ヨーロッパやアメリカ、中国なども原発を稼働させているが、これらの地域の原発立地では巨大地震がほとんど発生していない」と日本が地震大国であることを指摘。

　「若狭湾近辺でも巨大地震の発生が予測されている。政府の地震調査委員会は６月２７日、近畿・北陸沖の海域活断層で今後３０年以内にＭ７級の地震が発生する確率は１６～１８％とする評価を公表。この確率は『私達が生きている間に大地震が起きても不思議でない高い確率』とコメントしている」としている。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews