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『道路区域外危険箇所調書』作成求める　検査院

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2025年11月07日

　高市早苗総理は５日、会計検査院の原田祐平院長から令和６年度決算検査報告を受け取った。

　このうち高速道路の道路区域外危険個所の土砂災害対策に関し、危険個所があるとしていた７２管理事務所などで土砂災害発生前に管理者等との間で行う調整をしていなかったと指摘。

　会計検査院は管理者等との間で調整していれば、当該管理者等で危険防止措置が講じられることで土砂災害発生を防ぎ又は被害を軽減できた可能性があるとしている。

　会計検査院によると「東日本高速道路、中日本高速道路、西日本高速の３社で復旧工事に要した費用は５年間（２０１９年度～２０２３年度）でそれぞれ３億５０００万円、６７億３０００万円、５３億６０００万円にのぼっていた。

　また「２９０か所が道路区域外危険箇所に該当したが、２８７６か所は詳細調査が必要で該当するかどうか不明だ」としている。

　会計検査院は（１）管理事務所等が警戒区域を考慮し、ＬＰ測量等業務の成果品を活用し詳細調査を行うなどし、改めて道路区域外危険箇所を選定した上で管理者等を記載した『道路区域外危険箇所調書』を作成すること。

　また（２）3会社本社で管理事務所等が管理者等との間で調整を行う際の方針を定め、調整を効率的効果的に行うことができるよう高速道路の重要度や災害リスクに応じた優先順位の決定方法等を定めて支社、管理事務所等に周知するようにと求めた。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews