2025年11月06日
自民、立憲、維新、国民、公明、共産の与野党６党は５日、ガソリンにかかる暫定税率（１リットル２５．１円）を１２月３１日廃止することで正式に合意した。軽油取引税の暫定税率（１７．１円）も来年４月１日に廃止することで合意した。
ガソリン、軽油の暫定税率廃止で税収は１兆５０００億円程度減る。代替財源については歳出削減や法人税での租税特別措置の縮小、高所得者の税負担強化などで検討していく方針。
片山さつき財務大臣は４日の記者会見で「政治的に難しい調整を各党なさっていただいたことにはひたすら頭の下がる思い」と評していた。片山大臣は財源問題に対しては「総理の指示事項にも租税特別措置及び補助金等についての点検、政策効果の低いものを廃止というのが自民維新連立合意にあることも受けて私も担務として指示を頂いている」とし「しっかり取り組んでいく」と話していた。（編集担当：森高龍二）
記事提供：EconomicNews
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