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人口戦略本部初会合で人口減少対策へ総理指示

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2025年11月20日

　第１回人口戦略本部会合が１８日、官邸であった。本部長を務める高市総理は「人口減少は我が国最大の問題」との認識で人口減少問題に立ち向かう覚悟で人口戦略本部を設置した旨を強調し、関係閣僚に対応への指示を行った。

　会合で総理は「誰もが自ら選んだ地域で住み続けられる社会を実現するため、地域に必要な社会保障サービスの維持、少子化対策の推進、安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生、付加価値創出型の新しい地方経済の創生、外国人材との共生を始めとする人口減少対策を総合的に推進する」考えを述べた。

　関係閣僚への指示では（１）全世代型社会保障改革担当大臣は１７日の全世代型社会保障構築本部における指示に基づき、関係閣僚と連携し、給付と負担の在り方の見直しを含めた社会保障改革を進めるよう。

　（２）こども政策担当大臣は少子化・人口減少のトレンドの反転に向けて、こども・子育て支援加速化プランに基づき、子育て支援に係る各種施策を実行に移すとともに、将来的な更なる少子化対策の在り方の検討を進めるよう。

　（３）地域未来戦略担当大臣は関係閣僚と連携し、地域ごとの産業クラスターの戦略的形成を始めとする地方経済の再生と成長を実現するため、年内に総合戦略をとりまとめ、人口減少に対応した地方自治の在り方についても総合的に検討を進めるよう。

　（４）デジタル行財政改革担当大臣は人口が減少する中でも、医療、子育て、交通、上下水道、行政含む公共部門の必要なサービスの維持・向上が可能となるDX 施策の推進に取り組むよう。

　（５）外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣は４日の「関係閣僚会議」における指示に基づき、外国人の受入れの基本的な在り方に関する基礎的な調査・検討を行う体制を適切に構築するよう。社会保障改革及び経済財政政策を担当する大臣は当本部の総括を行うよう指示した。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews