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GDP７～９月期　年率換算で実質１．８％減

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2025年11月19日

　内閣府は１７日、２０２５年７～９月期のGDP速報を発表した。それによると年換算では実質５６１兆８０００億円、名目で６３５兆８０００億円となり、物価変動の影響を除いた実質季節調整値で前期比０．４％減、年率換算で１．８％の減になった。

　個人消費は実質０．１％増、設備投資１．０％の増、政府消費０．５％、公共投資０．１％の増となった。一方、住宅設備は９．４％の減になったほか、輸出が１．２％減、民間在庫０．２％減、輸入０．１％減となった。輸出はトランプ関税の影響を受けた。特に自動車の輸出減が影響した。

　城内実経済財政担当大臣は個人消費、設備投資はプラスを維持しているなど「景気は緩やかに回復しているという認識に変化ない」とした。

　城内大臣は１４日の衆院内閣委員会で「私は責任ある積極財政の下、危機管理投資で供給力を底上げし、必ず景気回復の実感を国民の皆さまへお届けするために全力を尽くします。物価に負けない賃上げ、未来を切り拓く成長投資、安心して暮らせる社会保障。不安を希望に変える強い経済をつくるため全力で働きます」と積極財政で強い経済をつくると所信表明している。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews