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戦略的互恵関係で意思疎通図ると確認　自民

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2025年11月23日

　台湾有事をめぐる「存立危機事態」に関する高市早苗総理の国会答弁で１５日以降に中国から日本行き航空便キャンセルが約４９万件に及んでいるなど影響が深刻化しているが、自民党の外交部会と外交調査会員は２０日の合同会議で中国に対し引き続き毅然と対応することで一致。そのうえで日中関係では戦略的互恵関係に基づき意思疎通を行っていくことを確認した。

　自民党は「高市総理の答弁はこれまでの政府の立場を踏襲するもので、日本政府は１９７２年（昭和４７年）の日中共同宣言に盛り込まれた立場を堅持している」としている。

　高木啓外交部会長は「中国とは戦略的互恵関係に基づき、問題が多いからこそ意思疎通をしっかりとしていく」とした。また駐大阪総領事による不適切な投稿に対しては中国政府に適切な対応を求めていくとしている。

　台湾有事での存立危機事態になりうるとした総理の国会答弁に中国の薛剣駐大阪総領事はXで「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と投稿した。現在は削除されている。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews