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日中間懸案減らし理解協力増やす方針変わりない

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2025年11月26日

　木原稔官房長官は２５日の記者会見で、台湾有事を巡る高市早苗総理の国会答弁から急速に悪化している中国との関係改善に向け「日本政府としては中国、日本双方の努力により両国間の懸案と懸念事項を減らし、理解と協力を増やしていく方針に変わりなく、引き続き状況を注視し、適切な対応をとっていく。日中間の様々な対話に日本側はオープンです」と強調した。

　駐日中国大使館はSNSを通して「国際連合憲章には『敵国条項』が設けられており、ドイツ・イタリア・日本などのファシズム／軍国主義国家が再び侵略政策に向けたいかなる行動を取った場合でも、中・仏・ソ・英・米など国連創設国は安全保障理事会の許可を要することなく、直接軍事行動を取る権利を有する、と規定している」と「旧敵国条項」を持ち出して発信している。

　外務省はこれに対し「２００５の国連首脳会合では国連憲章から『敵国』への言及を削除するとの全加盟国首脳の決意を規定した国連総会決議が採択され、中国もコンセンサスに加わっている。死文化した規定が未だ有効であるかのような発信は、国連において既に行われた判断と相容れない」と強く反論した。

　木原官房長官は「事実に反する中国側の主張は受け入れられない」としたうえで「政府としてしっかり反論、発信していく必要があると考えている」とし「旧敵国条項に関する中国大使館のSNS上での発信に対して外務省から事実関係についての発信をしかるべく行った」とこの日、説明。

　また中国傅聡国連大使によるグテレス国連事務総長あての書簡が週末に発出されたことには「先程、山崎和之国連大使からグテレス事務総長に対し、書簡に関する日本側の立場を説明する書簡を発出した」と明らかにした。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews