2025年12月16日
議員定数削減の審議入りを急ぐ狙いで日本維新の会が１５日の衆院政治改革特別委員会で企業団体献金の規制を巡る政治資金規正法審議の中、参考人への質疑終了直後、質疑終局・採決をと求める動議を提出した。
立憲民主党の笠浩史国対委員長は「到底受け入れがたい。こうした暴挙は断じて許されない。あるまじき行為」と猛烈に非難。立憲はじめ国民民主党・公明党・れいわ新選組・日本共産党・有志の会の国対委員長はそろって反発した。
笠氏は記者団に応じて「ようやく政治資金規正法改正案の審議が始まったところであり、公明・国民民主案について修正協議を行い、我々は賛成したい意向を持っている。理事懇の場で修正協議を並行し行っていこうと野党が呼びかけ、参考人質疑では重要な指摘もなされた。これから議員間での自由討議や理事懇での修正協議をやっていくのが当たり前で、なぜ質疑を打ち切って採決しなければならないのか」と突然の質疑終結・採決の提出に強く抗議した。（編集担当：森高龍二）
記事提供：EconomicNews
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