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旧姓使用法制化の明記に異論で「答申」見送り

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2025年12月15日

　政府の男女共同参画会議は１２日の会議で「第６次男女共同参画基本計画」の答申を見送った。計画案に「旧姓使用の法制化を明記」したことに、連合の芳野友子会長が反対。「旧姓使用に法的根拠を与えること自体に連合は反対する」とし、経団連も強く求める「選択的夫婦別姓制度」の導入への道を閉ざすことにもなりかねない旧姓使用の法制化への明記をいわば阻止した。

　高市早苗総理は世界統一教会系の新聞「世界日報」で政治評論家（細川隆一郎氏）らとの対談時（１９９６年１月９日掲載）に「私は家長制度が復活してもいいと思う」「自分の子どもと姓が違うという状態で家庭の秩序にいいだろうか」など基本的人権の尊重や夫婦平等、婚姻の自由と相いれない考えを示し、今も選択的夫婦別姓制度には反対の立ち位置にある。夫婦別姓の欄では「家庭秩序にメリットない（高市）」との見出しがつき、家族制度への強い考えが滲んでいた。

　この日の会議で高市総理は来年夏に向けて３点の具体策を特に検討するように要請した。１点目は「女性の各ライフステージに特有の健康課題の解決に向け、職場や地域において理解を深める取組みや『女性の健康総合センター』を司令塔に診療拠点の整備や研究、人材育成等の取組みを全国展開していくための施策を検討すること」

　２点目は「地域未来戦略と相まって、女性も男性も活躍できて、暮らしやすい地域づくりを実現できるよう、一層の取組みを進めること」３点目は「成長戦略分野における女性の活躍推進。女性の更なる活躍の場を広げていくことで日本経済の強い成長を実現する方策について検討してください」と述べた。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews