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ビザ手数料1次査証「現行の５倍」に　政府方針

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2026年01月20日

　政府は外国人の日本滞在に必要なビザ手数料を1次査証の場合で現行の５倍にあたる１万５０００円に引き上げるなど手数料を引き上げて財源を確保し、外国人問題の対策費に充てる方針。国際観光旅客税も出国１回あたり現行の３倍にあたる３０００円にする。一方で日本人の旅客手数料は現行の１万６０００円を９０００円に引き下げる。

　自民党は党HPで「オーバーツーリズムや不法滞在者による治安懸念といった外国人を巡るさまざまな社会問題が多発する中、手数料引き上げに伴う財源確保で外国人問題対策への充実を図る」などと説明している。

　自民と維新は連立政権樹立の際、外国人政策について「ルールや法律を守れない外国人に対しては厳しく対応することが日本社会になじみ貢献している外国人にとっても重要という考えに基づき対策を講じる」などとし、内閣に司令塔となる大臣を置くことや外国人比率が高くなった場合の社会との摩擦の観点からの在留外国人に関する量的マネジメントを含め外国人の受入れに関する数値目標や基本方針を明記した「人口戦略」を２０２６年度中に策定すること、外国人に関する違法行為への対応と制度基盤を強化することなどを明記している。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews