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円安の物価、金利上昇副作用より積極財政

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2026年01月22日

　高市早苗総理就任以来「責任ある積極財政」を掲げる政策や発言から株価上昇が続き、大手企業や大口投資家はほくほく状態だが、円安による物価上昇、金利上昇という副作用の影響が庶民の暮らしには響きている。長期金利は２７年ぶりに２．２％台にのった。総理の「消費税」などに対する発言も市場は敏感に反応している。

　それでも高市総理は「大胆かつ戦略的な投資を進め、日本の供給構造を強化し、雇用と所得が増える、消費マインドが改善する、事業収益が上がる好循環を実現し、税率を上げずとも税収が増えていく姿をつくるために政策を進める」と現行路線の推進を強調している。

　１９日に官邸で行った日本経済団体連合会との懇談会でも「現預金等の経営資源を設備投資や研究投資、更に人材投資などに適切に配分する。こうした企業行動を促すため、政府としてもコーポレートガバナンスコードの改訂等に向けた議論を開始した。成長志向のコーポレートガバナンス確立に向けた改革を進めていく」と伝えた。

　高市総理は「政府として国内投資の加速に向けて今般の補正予算や税制改正でも投資の予見性を向上させる措置を最大限講じた。国内外の市場に勝ち筋を見出し、大胆な国内投資を実行いただけるようしっかり応援していく」とアピールした。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews