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「外国人規制」か「共生」か、対応策も争点に

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2026年02月03日

　外国人労働者が１３年連続で過去最多を更新した。昨年１０月末時点で厚労省がまとめた数で２５７万１０３７人。届け出義務が課された２００７年以降、最高値。日本国内で働く外国人として在留を認められているのはエンジニアやデザイナー、研究者など専門職はじめ技能実習生、永住者、日本人の配偶者、留学生のアルバイトなどだ。日本の文化やルールになじめず、誤解が生じるなどのトラブルも起きている。

　また２０２５年の外国人入国者は約４２４３万人と過去最多を更新（出入国在留管理庁速報値）。このうち再入国者を除いた新規入国者は約３９１８万人に上った。韓国が約９２３万人、中国が約７２２万人という。

　増え続ける在留外国人、訪日外国人の一部違法行為者やルール逸脱者によってトラブルも生じ、外国人政策の在り方に関心が集まっている。「外国人規制」か「共生か」。取組み策は総選挙でも争点の一つに。

　自民と維新は連立政権合意文書で「ルールや法律を守れない外国人に厳しく対応することが日本社会になじみ貢献している外国人にとっても重要だ」とし「内閣に司令塔となる担当大臣を置き、在留外国人に関する量的マネジメントを含め、外国人の受入れに関する数値目標や基本方針を明記した人口戦略を２０２６年度中に策定する。外国人に関する違法行為への対応と制度基盤を強化する。外国人に関する制度の誤用、濫用、悪用への対応を強化する」と明記した。

　高市内閣は「特定技能受け入れ数」を２４年策定計画から１万人以上減らし、３０万５７００人にする方針を示している。外国人労働者の受け入れ数については各政党がNHKのアンケートに答えている。

　それによると、排外主義に反対として社民だけが「さらに積極的に受け入れるべき」と答え、自民・中道・国民・共産は「今の程度で良い」と回答。維新、減税・ゆうこく、参政、保守は「受け入れを抑制すべき」。れいわは「回答しない」を選択。

　高市内閣の外国人政策についての評価では、自民は「高く評価する」。維新は「司令塔となる専門会議を設置し適切に対応している。総量規制の実施に期待する」として「高く評価する」とした。

　一方、中道は「外国人労働者は不可欠な存在で、互いに尊重し、ルールを守り、共に安全・安心に暮らせる環境整備が重要」とし、高市内閣の外国人政策は「まったく評価しない」と回答。共産も「先頭に立って排外主義を広げる政策をとっている」とし「まったく評価しない」とした。れいわ、減税・ゆうこく、保守、社民も理由に違いはあるものの「まったく評価しない」と回答した。

　国民は「政府主体の日本語教育支援等や日本国民との協働共生、地域社会の安全確保が重要」として「ある程度評価する」。チームみらいも「在留管理の適正化など共生には必要」として「ある程度評価する」とした。参政党は「在留資格・帰化厳格化や土地取得監視強化は一定評価するが、育成就労と特定技能で２年１２３万人は多過ぎ」とし「あまり評価しない」としている。

　外国人政策では土地取得の見直しや外国人比率の上限設定、受け入れ総量厳格化、外国人旅行者の消費税免税制度見直しなど各党それぞれ取組みを提起しているが、人口減少が続く中、労働力を外国人労働者に依存しなければ人材不足をカバーできない現実があり、製造業ではすでに６３万人、宿泊・飲食サービスでも約３２万人が従事している。

　いかに外国人労働者も安心して働きやすい環境を形成するか。外国人に対し懸念なく、安心安全に暮らせる環境づくりへ必要な規制とともに、共生社会の仕組み作りがこれまで以上に求められている。「規制」と「共生」はともに取組むべき政治課題になっている。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews