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「総理は円安メリット強調していない」財務大臣

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2026年02月05日

　片山さつき財務大臣は円安の進行や高市早苗総理の「外為特会の運用がホクホク」との発言に対しての受け止めを記者団に聞かれ「円安のメリットを強調していない」と総理が述べたことは「教科書に書いてあること」と総理発言をフォローした。また「財務大臣としても全く同じ」と閣内での整合性を強調した。

　片山大臣は「総理は円安が経済に与える影響について輸入物価の上昇を通じて国民生活や事業活動の負担を増加させるといったマイナス面がある一方、国内投資が進み、国内で生産した製品が海外に輸出しやすくなることを通じ、企業の売上げが改善するといったプラス面もあると申し上げた」と説明。

　そのうえで為替レートに関して「為替市場の具体的な水準については私の立場でコメントは差し控えるが、日米間の連携は常にやっており、私のレベルでも財務官のレベルでもしている。昨年９月に日米財務大臣の共同声明を発出したので、それに沿い、今後とも必要に応じ米国当局と緊密に連携を続け、適切な対応をとっていく」とした。

　また外為特会について「２０２４年度決算で５兆４０００億円の剰余金が出ている。２５年度は４兆５０００億円になる見込み。２６年度の予算案で３兆１０００億円を一般会計に繰り入れ、１兆３０００億円を外為特会に留保している。これ以上は、今は申し上げられない」と答えた。（編集担当：森高龍二）

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記事提供：EconomicNews