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暫定予算で2.5兆円の新規契約が蒸発。公共工事・補助金停止で地域経済に深刻な「目詰まり」

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2026年02月14日

　高市政権が編成した異例の「暫定予算」により、年度当初の新規予算執行が事実上凍結される事態となっています。中道改革連合の小川新代表は「国民生活の足を止める無責任な政治」と批判を強めており、国会は週明けから紛糾必至の情勢です。地方自治体や中小企業の間では、4月以降の資金繰り計画の組み直しを迫られるなど動揺が広がっています。

　暫定予算の期間中は、財政法上の制約により新規の公共事業発注が原則としてストップします。財務省の予算執行調査に基づけば、例年4〜6月の第1四半期には年間の約3割強が発注されますが、今回の停滞で全国約2.5兆円規模（前年同期比約8割減）の新規契約が数ヶ月単位で遅延する見通しです。この数字は、単なる統計上の遅れではありません。地方の建設業を中心に、資材発注や外注先への支払いが滞る「資金循環の目詰まり」を直撃する深刻なリスクを孕んでいます。

　今回の措置は、本予算が成立するまでの間、憲法に基づき公務員給与や年金などの「義務的経費」に絞って支出を認める暫定的な運用によるものです。しかし、生活現場への影響は「中つなぎ」では済みません。例えば「中小企業省力化投資補助金」などの新規採択分の入金が滞ることで、企業のDX化や設備投資が急停止します。その結果、本来予定されていた投資を原資とする賃上げ計画が白紙に追い込まれるなど、労働者の所得向上に直接的なブレーキをかける形となっています。

　「予算が通らない」と聞くと、どこか遠い永田町の出来事のように感じてしまいます。しかし、私たちが期待していた補助金や、街の工事が止まるということは、回り回って景気の「血液」が止まるということです。「政治の停滞が、自分の給料や街の活気にまでブレーキをかけている」と考えると、一刻も早い議論の正常化を願わずにはいられません。18日から始まる国会では、政争による遅滞を避け、地域経済の「生命線」を守るための速やかな審議・可決が強く望まれます。（編集担当：エコノミックニュース編集部）

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記事提供：EconomicNews