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米10%関税が本日発動。デジタル端末や輸入食品へのコスト波及と企業の免除申請

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2026年02月24日

今回のニュースのポイント

・法的根拠と発動内容：米国時間の24日、最高裁の判断を回避する形で通商法122条に基づき、ほぼ全輸入品への10パーセント関税が発動されました。

・追加負担の規模：日本企業にとって、特に自動車部品への影響が甚大であり、関連産業を含めると年間で数千億円規模の追加コストが発生するとの試算が出ています。

・さらなる激化の予兆：トランプ大統領は21日の表明に続き、近日中に15パーセントへの引き上げ大統領令に署名し、施行する意欲を強力に表明しています。

　米国時間の2026年2月24日午前0時1分、トランプ政権によるほぼすべての輸入品を対象とした10%の追加関税が発動されました。

　当初導入が試みられた関税措置が最高裁で違法と判断されたことを受け、ホワイトハウスは即座に1974年通商法122条という別の法的根拠へ戦略を切り替えました。この条項は、国際収支の赤字を理由に最大15%までの関税を原則150日間課すことを認めるものです。

　現在適用されているのは10%ですが、大統領は21日のSNS発信などを皮切りに、この税率を近日中に15%まで引き上げる意向を強力に表明しています。これは、店長が暫定的に10%の価格転嫁を決めつつ、さらに高い税率を適用する大統領令への署名と施行を予告しているような状態で、世界経済は極めて不透明な段階にあります。

　このニュースが及ぼす影響は、対象製品や企業の対応によって濃淡があります。すぐに影響が出るのは、米国へ輸出を行う日本の主要製造業です。特に鉄鋼やアルミニウムに加え、日本の対米輸出の上位を占める自動車部品への課税は、サプライチェーン全体に多大なコスト増を強いることになります。民間シンクタンクや経済産業省の予測を総合すると、これに伴う日本企業の追加負担は自動車関連だけで年間数千億円規模に達する見通しです。

　一方で、すべての製品が対象というわけではありません。医薬品や半導体製造に不可欠な重要鉱物、あるいはUSMCA（米・メキシコ・カナダ協定）の原産地規則を満たす一部製品などは免除品に指定される動きがあり、各社は免除申請に向けた交渉に奔走しています。家計への波及としては、米国ブランドのデジタルデバイスや輸入牛肉などの日本国内価格が、為替や物流の混乱を通じて押し上げられる要因となります。

　今後、私たちが注視すべきポイントは3点あります。

　1点目は税率がいつ15%へと引き上げられるかという、大統領令への署名と施行のタイミングです。122条の法的枠組みでは15%までが可能であり、大統領の表明がどの段階で実務的な施行に移されるかが最大の焦点です。

　2点目は各国による報復措置の連鎖です。中国やEUが米国製品へ対抗関税を課せば、世界的なインフレの再燃が避けられません。

　3点目はサプライチェーンの脱米国依存です。関税コストを回避するために企業が米国以外への拠点を模索する動きが、日本の国内雇用や産業構造にどう跳ね返るかを見極める必要があります。米国の関税発動は一時的な事件ではなく、貿易コストが恒久的に高くなる新常識の始まりかもしれません。（編集担当：エコノミックニュース編集部）

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記事提供：EconomicNews