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高市首相のカタログギフト配布、Xでの釈明と法的論点の整理　野党は追及姿勢

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2026年02月25日

今回のニュースのポイント

・カタログギフト配布の判明：高市首相事務所が2月中旬、衆院選で当選した自民党衆院当選者315名（首相公表）に対し、約3万円相当のカタログギフトを配布。首相自身も配布の事実を認めた。

・首相によるXでの釈明：高市首相は24日夜、Xを更新。夕食会開催が困難な中での「労い」の意図であり、自身が代表を務める支部からの寄付として、政党交付金は一切使用していないと主張。

・法的論点と世論の反応：規正法第22条の4は政治家個人への金銭等寄付を禁じている。今回の物品寄付は形式が異なるが、法の趣旨からグレーゾーンとの指摘。SNSやニュースコメントでは批判が優勢。

　2026年2月24日、高市早苗首相の事務所が、先の衆院選で当選した自民党衆院当選者315名（首相公表）に対し、約3万円相当のカタログギフトを「当選祝い」として配布していたことが判明しました。これを受け、高市首相は同日夜、自身のX（旧ツイッター）で、自らが代表を務める政党支部からの寄付であり、政党交付金は使用していないと釈明しました。野党側は政治への信頼を損なうとして批判を強めており、2月26日に初会合を控える国民会議での税制議論への影響が注視されています。

　「週刊文春」の報道および首相のXでの投稿によると、配布されたのは近鉄百貨店のカタログギフトで、2月19日頃に高市首相の政策秘書らが各議員事務所へ持参しました。高市首相は24日夜、Xにおいて、衆院選後の労いとお祝いの気持ちを込め、自らが代表を務める自民党奈良県第2選挙区支部より寄付させていただいたと投稿しています。これは夕食会の開催が困難であったための代替案であり、税金を原資とする政党交付金は一切使用していない点、そして政治資金規正法に基づき適切に処理する方針であることを強調しました。

　政治資金規正法第22条の4第1項では、公職にある者や候補者個人に対し、政治活動に関する金銭または有価証券による寄付を原則として禁止しています。今回のケースは金銭ではなくカタログギフト（物品）による寄付ですが、有価証券による寄付を禁じた法の趣旨に照らせばグレーゾーンにあたるとの指摘もあり、専門家間でも解釈が分かれています。石破茂前首相が自民党議員に10万円分の商品券（有価証券）を配布した際は、同条項への明確な抵触が議論となりました。高市首相の事例は「支部名義の物品寄付」という形式であり、石破氏の事例とは形式上の違いがあるものの、野党側は道義的な責任を含め厳しく追及する構えです。

　今回の件に対し、インターネット上では評価が二分されています。複数の報道やSNS上の投稿観察によると、「説明が明確であり税金不使用なら問題ない」とする肯定的意見が約3割見られる一方、「庶民感覚との乖離」や「石破氏の事例と同質」とする批判的な意見が約5割、静観が2割となっています。またニュースサイトのコメント欄では、批判的な投稿が約6割と優勢です。特に物価高騰下で「178万円の壁」や「消費税減税」を議論している最中の行為として、タイミングを疑問視する声が目立ちますが、「法的に適正なら過剰に叩くべきではない」とする擁護派も約2割存在し、議論が続いています。

　野党の中道改革連合を率いる小川淳也代表はSNSにて「説明責任を果たすべきだ」と批判し、共産党の小池晃書記局長らも追及の姿勢を鮮明にしています。これに対して自民党幹部や政府高官は、当選祝いは長年の慣行であり、法に抵触しない範囲での社会通念上の挨拶、許容範囲内であると擁護しています。

　今後は、2月26日に予定されている食料品減税等を議論する超党派の国民会議において、与野党間の信頼関係が維持されるか、また2026年度予算案の審議にどのような影響を与えるかが焦点となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部）

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記事提供：EconomicNews