【矢野経済研究所プレスリリース】防水材市場に関する調査を実施（2025年）～2023年度の防水材市場規模は前年度比101.9％の約7,857万平方メートル～
株式会社矢野経済研究所
株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内の防水材市場を調査し、防水材市場の概況、参入企業の動向、および将来展望を明らかにした。
1. 市場概況
2023年度の防水材市場規模（施工面積ベース）は、前年度比101.9％の7,857万2,000平方メートルと推計する。
コロナ禍で一時中止・延期されていた工事が再開したことで新築や改修の需要が回復したことや、都心部を中心としたオフィスや商業施設の再開発や大規模工場など新築工事の需要も旺盛だったことから、防水材市場は拡大した。
2．注目トピック～”技能員不足” への対応が課題に
防水材は、建設現場で施工することで防水材としての機能を持つ。そのため、改修や新築の工事等建設需要があっても、施工を行う ”技能員” がいなければ防水材の販売に繋がらない。
既に防水材施工事業者が技能員不足を理由に工事の受注を断るケースが発生しており、”技能員不足” が防水材市場の拡大に向けた課題となっている。
今後は技能員不足に対応した製品や施工方法、施工機械等の開発・普及が重要となる。
3．将来展望
2024年度の防水材市場規模は、前年度比99.7％の7,833万6,000平方メートルと予測する。
戸建住宅分野については新築向け需要が中心となるが、今後、新設戸建住宅着工数は微減で推移すると予測することから、防水材の需要も減少傾向にあると考える。
また、集合住宅や非住宅などの分野では、引き続き大都市圏を中心としたオフィスビル等の再開発や工場等の新築需要は続いているほか、マンションの大規模修繕工事や工場等の金属屋根改修などの改修需要も増えている。
一方で、人手不足や建設費高騰による建築計画の見直し、週休二日制の導入等を背景に防水材施工の前工程で遅れが生じている。また、防水材施工においても技能員の人手不足や猛暑対策等による施工稼働日数の減少等が発生し、防水材の販売に影響が出ている。各分野の状況を総合的に勘案し、防水材市場全体では微減で推移すると予測する。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3723調査要綱
1.調査期間：2024年10月～12月
2.調査対象：防水材メーカー、防水材関連事業者、その他関連業界団体等
3.調査方法：当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、電話によるヒアリング、ならびに文献調査併用
4.発刊日： 2024年12月26日
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記事提供：DreamNews
