調査・報告 – とれまがニュース

経済や政治がわかる新聞社や通信社の時事ニュースなど配信

とれまが – 個人ブログがポータルサイトに!みんなでつくるポータルサイト。経済や政治がわかる新聞社や通信社の時事ニュースなど配信
RSS
製品 サービス 企業動向 業績報告 調査・報告 技術・開発 告知・募集 人事 その他
とれまが >  ニュース  > リリースニュース  > 調査・報告

【矢野経済研究所プレスリリース】家賃債務保証市場に関する調査を実施(2025年)~家賃債務保証市場規模は2029年度には3,500億円を超える水準まで拡大を予測、事業用家賃債務保証の拡大~

株式会社矢野経済研究所

株式会社矢野経済研究所(代表取締役:水越孝)は、国内の家賃債務保証市場を調査し、家賃債務保証市場の動向および将来展望を明らかにした。

1.市場概況

2024年度の家賃債務保証市場規模(居住用と事業用の合算値)は、事業者売上高ベースで2,548億5,700万円(前年度比106.7%)まで拡大し、2025年度には2,723億9,000万円(同106.9%)まで拡大する見通しである。

2020年4月の民法改正により、連帯保証人制度に債務限度額の上限の明記など新たなルールが設けられたことで、貸主・借主の双方にとって連帯保証人の確保がより困難なものとなった。貸主にとっては限度額が決まるため貸倒リスクが高まるといったリスクが生じ、借主にとっては責任の明確化により、連帯保証が敬遠されることが想定されるなど、貸主・借主の双方にとって連帯保証人の確保がより複雑・リスクのあるものとなった。この結果、より簡便、且つリスク管理のしやすい家賃債務保証へのニーズが急速に高まった。

また、高齢化や核家族化、外国人労働者の受け入れ拡大などの社会構造の変化を背景として、連帯保証人に依存しない仕組みとして、家賃債務保証の必要性が拡大している。加えて、貸主や物件の管理会社にとって、家賃滞納リスクの軽減、滞納時の回収業務の外部化・効率化、入居促進(家賃債務保証を使えば、連帯保証人が不要になるため、貸主が入居申し込み者に貸しやすくなる)などのメリットがあり、導入が進んでいる。



2.注目トピック~事業用家賃債務保証の拡大~

近年、拠点の分散化、シェアオフィスの拡大など、法人による賃貸契約ニーズの高まりに伴い、家賃債務保証の重要性が一層増している。法人契約においては、個人契約と比較して審査が難しく、居住用と異なり、保証条件の設定(入・退去時の様々なトラブルを想定した要件設定)も多岐にわたる傾向にある。そのため、保証会社による適切な審査・リスク管理が不可欠となっている。

また、家賃債務保証を導入することで、従来入居時に必要とされていた高額な保証金の支払いを軽減することも可能となる場合がある。これにより、保証金の負担が障壁となって入居を断念していた法人にとっても、入居のハードルが下がり、物件選択の幅が広がる効果が期待される。

こうした背景から、法人向け物件における事業用家賃債務保証の活用は今後さらに拡大する可能性があり、事業用家賃債務保証市場規模は、2025年度から2029年度までの年平均成長率(CAGR)約 14.4 %で拡大し、2029年度には約547億円に達すると予測する。オーナー(物件所有者)・管理会社双方にとっても、新たな需要の獲得や空室対策として有効な手段になると考える。



3.将来展望

家賃債務保証市場規模は2025年度から2029年度までの年平均成長率(CAGR)約 6.7 % の拡大基調を維持し、2029年度には3,529億4,100万円(事業者売上高ベース、居住用と事業用の合算値)に達すると予測する。

その背景としては、居住用に加えて事業用家賃債務保証の広がりが挙げられる。居住用に関しては、すでに家賃債務保証の浸透が進んでおり、高齢者や在留外国人の増加により、引き続き需要拡大が見込まれる。加えて、家賃債務保証サービスの高度化も市場拡大を後押ししている。高齢者向けの見守り機能や入・退去時のさまざまなトラブル対応など、付加価値のあるサービスが拡充され、貸主・借主双方のニーズを満たしていくものとみる。
家賃債務保証は、安心・安全な賃貸契約の実現を支える社会的意義の高いサービスであり、今後も継続的に成長すると考える。

※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3828

調査要綱
1.調査期間: 2025年1月~5月
2.調査対象: 主要家賃債務保証会社
3.調査方法: 当社専門研究員による直接面談を主体に文献調査等を併用
4.発刊日: 2025年05月29日

お問い合わせ
⇒プレスリリースの内容や引用についてのお問い合わせは下記までお願いいたします。
株式会社矢野経済研究所 マーケティング本部 広報チーム
https://www.yano.co.jp/contact/contact.php/press

株式会社矢野経済研究所
https://www.yano.co.jp/



配信元企業:株式会社矢野経済研究所
プレスリリース詳細へ

ドリームニューストップへ

記事提供:DreamNews

記事引用:アメーバ?  ブックマーク: Google Bookmarks  Yahoo!ブックマークに登録  livedoor clip  Hatena ブックマーク  Buzzurl ブックマーク

ニュース画像

一覧

関連ニュース

とれまがマネー

とれまがマネー

IR動画

一覧

とれまがニュースは、時事通信社、カブ知恵、Digital PR Platform、BUSINESS WIRE、エコノミックニュース、News2u、@Press、ABNNewswire、済龍、DreamNews、NEWS ON、PR TIMES、LEAFHIDEから情報提供を受けています。当サイトに掲載されている情報は必ずしも完全なものではなく、正確性・安全性を保証するものではありません。当社は、当サイトにて配信される情報を用いて行う判断の一切について責任を負うものではありません。

とれまがニュースは以下の配信元にご支援頂いております。

時事通信社 IR Times カブ知恵 Digital PR Platform Business Wire エコノミックニュース News2u

@Press ABN Newswire 済龍 DreamNews NEWS ON PR TIMES LEAF HIDE

Copyright (C) 2006-2025 sitescope co.,ltd. All Rights Reserved.