【前編】法人携帯導入後の社内ルール設計に関する実態調査：企業が直面する課題と改善ポイントとは？（BtoBマッチングサイト『一括.jp』調べ）
株式会社eclore
https://emeao.jp/ikkatsu-column/recommend_mobilephonecompany/ BtoBマッチングサイト『一括.jp』が法人（会社）携帯運用ルールを徹底調査
今回、厳選業者を紹介するBtoBマッチングサイト 一括.jp（
https://emeao.jp/ikkatsu-column/recommend_mobilephonecompany/ ）は、法人（会社）携帯の導入経験がある担当者150名を対象にアンケート調査を実施しました。本調査では、「実際に設けたルール」「ルール策定時に悩んだポイント」「もっと工夫すればよかった点」「今後の強化・改善について」など、法人（会社）携帯の運用ルールについて多角的に検証しています。
本記事では、2025年6月5日に実施したアンケート結果をもとに、法人（会社）携帯導入後の社内ルールについて実際に運用されているルールや、その背景などを分かりやすく解説します。法人（会社）携帯の導入を検討中のご担当者様は、ぜひ参考にしてください。
▼ 調査概要
調査1：法人携帯導入時に設けた社内ルールは？
調査2：社内ルール策定の際に主に悩んだポイントは？
調査3：「もっと工夫すればよかった」と感じた点は？
調査4：今後強化・改善したいと感じていることは？
※尚、本アンケート調査の内容は前編・後編に分けて公開しています。
▼後編はこちら
https://www.dreamnews.jp/press/0000323181/調査結果1：法人携帯の導入にあたり、どのような社内ルールを設けましたか？※複数選択可
法人携帯の導入にあたって、多くの企業がさまざまな社内ルールを設定しています。最も多く見られる対応としては、「業務外での利用禁止」が挙げられます。このルールを設けた企業は全体の48.0%（72人）にのぼり、約半数が法人携帯を業務用途限定として明確に線引きをしています。
また、「紛失時の報告義務を明文化」（32.7%）や「業務時間外は持ち帰り不可」（31.3%）というルールを設ける企業も3割を超えており、情報漏えいや端末紛失に伴うリスク管理を重視している傾向がうかがえます。
さらに、「私用通話・私用アプリの制限」についても30.7%の企業が導入しており、業務効率や情報保護の観点から一定の制限が支持されています。
一方、「利用ログの管理を徹底」している企業は18.7%と比較的少数であり、技術的な負担や運用上の難しさが導入率を抑えている可能性があります。
なお、特に明確なルールを決めていない企業も20%存在しています。
調査結果2：社内ルール策定の際に、主に悩んだポイントは何でしたか？※複数選択可（注1）
（注1） 本設問は複数選択可能ですが、回答を2つまでに制限しています。これにより、より明確に法人携帯運用ルール策定時に悩んだ事柄を把握することを意図しています。
特に多くの企業が挙げた悩みは「業務と私用の線引き」であり、全体の36.0%（54人）が回答しました。業務目的の利用範囲を明確に定めることは重要ですが、現実的には明確に区別することが難しく、各企業が苦労している様子が見受けられます。
また、「紛失や故障時の対応方法」を悩みとして挙げた企業も25.3%（38人）にのぼります。紛失や故障といった緊急時に迅速かつ適切に対応できるルールを明文化する重要性を多くの企業が認識しているようです。
さらに、「運用ルールの周知・徹底」を課題として挙げた企業は20.7%（31人）でした。ルールを策定するだけではなく、それを現場の従業員にしっかりと周知させ、実際の運用にまで落とし込む難しさが示されています。
一方、「社員のプライバシー配慮」を課題として挙げた企業は13.3%（20人）、「管理・監督部門の負担」について悩んだ企業は12.7%（19人）と、それほど多くはありませんでした。しかし、少数ながらもこれらの課題を重要視している企業も一定数存在しており、無視できないポイントとなっています。
全体的に見ると、法人携帯の社内ルール策定においては業務と私用の明確な区分、緊急時の対応方針の策定、ルールの現場への周知徹底といったポイントが中心的な悩みとなっています。
調査概要
調査日： 2025年6月5日
調査対象地域： 全国
調査機関： Freeasy
調査方法： オンラインアンケート調査
調査人数： 150人
調査対象： 法人携帯（ビジネス用の携帯電話・スマートフォン）を導入した経験のある人
＜＜調査結果の利用条件＞＞
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