【後編】法人携帯のセキュリティ実態を徹底調査！～150名アンケートで見えた『意識の格差』と今後の課題～（BtoBマッチングサイト『一括.jp』調べ）
株式会社eclore
https://emeao.jp/ikkatsu-column/rakuten/ BtoBマッチングメディア『一括.jp』が法人携帯のセキュリティ実態を徹底調査！
法人携帯を導入する際、特に気になるポイントの一つがセキュリティ対策ではないでしょうか？
そこで今回、厳選業者を紹介するBtoBマッチングメディア「一括.jp（
https://emeao.jp/ikkatsu-column/rakuten/ ）」は、現在法人携帯を運用・管理している担当者150名を対象にアンケート調査を実施しました。本調査では、実際の利用者がどの程度セキュリティを意識しているのか、さらに具体的にどのような対策を講じているのかについて、多角的に分析しています。
2025年6月18日に実施したアンケート結果をもとに、法人携帯利用者のリアルなセキュリティ意識や実際の対策を分かりやすく解説します。法人携帯の新規導入や既存運用の改善を検討している企業担当者の皆様は、ぜひ参考にしてください。
▼ 調査概要
調査1：法人携帯のセキュリティ対策について、どの程度意識していますか？
調査2：法人携帯に関する主なセキュリティ対策を教えてください。
調査3：法人携帯のセキュリティに関して、不安や課題に感じていることはありますか？
調査4：セキュリティに関する研修や注意喚起の実施・運用をどのように行っていますか？
※尚、本アンケート調査の内容は前編・後編に分けて公開しています。
▼前編はこちら
https://www.dreamnews.jp/press/0000323416/調査結果3：法人携帯のセキュリティに関して、不安や課題に感じていることはありますか？※複数選択可（注1）
（注1） 本設問は複数選択式ですが、選択肢は2つまでに制限しています。これにより、法人携帯のセキュリティに関して不安や課題に感じている事柄をより明確に把握できるようにしています。
最も多かったのは「紛失・盗難時の情報漏洩」（37.3％）という回答でした。次いで「不正アプリ・ウイルス感染」（31.3％）が多く、端末の紛失やマルウェアによるリスクを懸念している従業員が多いことが分かります。
また、「パスワード管理の煩雑さ」（15.3％）や「社外への端末持ち出し時のリスク」（14.0％）、「社員のセキュリティ意識のばらつき」（8.0％）など、運用面での課題も一定数挙げられています。
一方で、「特に不安や課題は感じていない」とする回答も30.7％あり、一定数はセキュリティ対策や運用に自信を持っていることも伺えます。
調査結果4：法人携帯のセキュリティに関する研修や注意喚起の実施・運用をどのように行っていますか？
今回の調査では、「全従業員に対して定期的に研修や注意喚起を実施している」と回答した企業が34.0％と最も多くなりました。
「これまで実施したことはない」とした企業は28.7％、「必要な時のみ、対象者に個別で案内・実施している」が19.3％、「過去に一度だけ実施したことがある」が18.0％という結果でした。
この結果から、定期的なセキュリティ研修が浸透しつつある一方で、未実施の企業も依然として多いことが分かります。法人携帯のセキュリティ教育や注意喚起の取り組みには、企業ごとにまだ差がある状況と言えるでしょう。
まとめ："油断"が危機を呼ぶ─法人携帯セキュリティは「今」見直すべき経営課題
今回の調査を通じて、法人携帯に対するセキュリティ意識や基本対策は一定程度浸透しているものの、企業ごと・担当者ごとに大きな温度差がある実態が明らかになりました。端末の画面ロックやソフト導入といった表面的な対策だけで安心してしまい、研修の継続や運用ルールの徹底、リスクの最新化が後回しになるケースも少なくありません。
しかし実際には、たった一度の端末紛失や従業員の油断が、企業の信用や事業の根幹を揺るがす深刻な情報漏洩に直結するリスクがあります。サイバー攻撃の手口が高度化・巧妙化する現代において、「うちの会社は大丈夫」と思い込むこと自体が最大のリスクになり得るのです。
今こそ全社的なセキュリティ教育と運用体制の見直し、そして新たな脅威にも対応できる仕組みづくりが求められています。法人携帯の運用・管理を「単なるコスト」や「現場任せ」にせず、経営層を含む全社員が“自分ごと”として危機意識を持つことが、これからの時代の企業防衛の第一歩です。本記事をきっかけに、ぜひ一度、自社のセキュリティ対策を総点検してみてください。
調査概要
調査日： 2025年6月18日
調査対象地域： 全国
調査機関： Freeasy
調査方法： オンラインアンケート調査
調査人数： 150人
調査対象： 法人携帯（ビジネス用の携帯電話・スマートフォン）を現在導入・運用している人
＜＜調査結果の利用条件＞＞
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